ISO認証、特許や商標の出願、ホームページの新規開設などの費用の半分を、八尾市が補助します。上限は区分ごとに10万円です。費用を先に払ってから、あとで申請する方式なので、発注の前に対象になるかを確かめてください。
ここで扱うのは令和8年度の区分1です。区分1の中に、製品開発・販路開拓・人材育成など7つの補助区分があり、「区分ごとに10万円」はこの7つのことです。上限200万円の区分2は、2026年4月30日に公募が終わっています。
八尾市 意欲ある事業者経営・技術支援補助金の要点まとめ
正式名：意欲ある事業者経営・技術支援補助金（令和8年度 区分1）
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）、中小企業交流団体
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- 製品開発・販路開拓・認証取得・研修・BCP策定
- 対象地域
- 大阪府八尾市
- 従業員数
- 規定なし（中小企業基本法の中小企業者が対象）
いくら
- 補助上限額
- 区分ごとに10万円（7区分）
- 補助率
- 対象経費の1/2以内（千円未満切り捨て）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年4月15日〜2027年3月31日（HPの新規開設は1月31日）
- 事業の完了
- 2027年3月31日までに発注・支払いまで終える（HPの新規開設は1月31日）
うちの会社は対象になる？
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
八尾市内に本社・本店がある場合のほか、市内の事業所の代表者も申請できます。事業の期間はその市内の事業所で数えます。費用の目的は、新製品の開発・新分野への進出・経営改善・技能の向上などです。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 市内の事業所が資材置場だけ
- ✕ 市外の事業所向けのサービスや機器
- ✕ 同じ年度に他の公的機関の補助がある経費
資材置場だけで事業活動をしていない事業所は、対象になりません。
用語は次のとおりです。
- 中小企業者：中小企業基本法第2条第1項に当たる事業者です。業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっていて、どちらか一方を満たせば該当します。数値は八尾市の資料に書かれていないので、産業政策課で確かめてください。
- 中小企業交流団体：2者以上の中小企業者で作る団体です。構成員の過半数が市内に事業所を持ち、活動を6か月以上続けている必要があります。
- 交付決定：市が補助金を出すと正式に決める通知です。この補助金は事業が終わってから申請するので、通知の前に発注と支払いを済ませるのが前提です。
市内に本社以外の事業所がある場合は、その事業所の代表者（支社長・営業所長・工場長など）が申請できます。ただし特許などの出願と展示場への出展は、この形では申請できません。
いくらもらえる？
対象経費（税抜）の2分の1です。千円未満は切り捨てます。上限は区分ごとに10万円なので、上限に届くのは、1つの区分で対象経費が20万円以上のときです。
次の費用は仮の金額です。
- 製造業が初めてISO9001の認証を取る（審査登録の手数料）：24万円 × 1/2 ＝ 12万円 → 上限の10万円
- 食品店が自社のホームページを新しく開設する（外注のデザイン費とドメイン取得費）：18万円 × 1/2 ＝ 9万円
- 雑貨メーカーが初めて商標を出願する（出願料と弁理士の費用）：16万円 × 1/2 ＝ 8万円
- 設計事務所が新分野に向けた研修を受ける（受講料）：6万円 × 1/2 ＝ 3万円
同じ年度に、上限の範囲で複数回に分けて申請できます。区分をまたいで併せて申請できるかは、公式資料に明記がありません。申請の前に産業政策課へ確かめてください。
何に使える？
自社ホームページの新規開設だけは、発注・支払いも申請も2027年1月31日までです。ほかの区分は2027年3月31日です。
対象にならないもの
- 2026年3月31日以前、または2027年4月1日以降に、発注・契約・購入・支払いをした費用
- 消費税
- ホームページやECサイトの改修、サーバー利用料、SEO対策、オンライン展示会への出展、ネット広告の費用
- モール型ECサイトへの出店の初期登録料・月額利用料・販売手数料
- ISOなどの認証取得のコンサルタント費用、更新審査料、登録維持料、旅費
- 半年以上続く長期の研修、免許の取得・更新、経理や確定申告を学ぶだけのセミナー
対象になるもの（7つの区分）
- 製品開発・品質向上：機械・器具の貸出使用料、専門機関への製品試験・調査研究・分析の依頼料
- 販路開拓：購入型クラウドファンディングの手数料、自社ホームページの新規開設費（デザインやコンテンツ作成の外注費、ドメインとSSLの取得費）、みせるばやおへの展示用コンテンツの外注費
- 高付加価値：特許・実用新案・意匠・商標の出願費用、医療機器の製造業登録や製造販売業の申請費用
- 人材育成：新事業や経営改善、技能向上に役立つ研修・講習会の受講料と講師謝礼
- 国際標準化機構規格：ISOの審査登録の手数料（事業者として初めての認証が対象）
- 環境貢献：簡易版の環境マネジメントシステム（KES・エコアクション21）の認証・登録の審査料
- BCP策定：感染症対策を含めたBCPや、事業継続力強化計画を作る経費（専門家への相談料、社内研修の講師謝礼、外部研修の参加費）
自社専用の通販サイトやオンラインサービスを新しく始めるときのソフト購入費と月額利用料も、ホームページの新規開設に入ります。
条件が付く区分があります。出願は事業者として初めて行うものに限ります。ISO9001・ISO14001（2015年版）・JISQ9100は、すでに別のISOを持っていても初回なら対象です。
クラウドファンディングは、日本クラウドファンディング協会の会員が運営する購入型で、目標を達成した場合の手数料に限ります。本社が市内にある事業者だけが対象です。製品試験などの依頼先は、公益財団法人・公益社団法人・独立行政法人など、市が認める機関です。
申請の流れ
令和8年4月1日から令和9年3月31日の間に、発注・契約・支払いまで終えた経費だけが対象です。前払いも期間の外なら対象外です。ホームページの新規開設だけは、終わりが2027年1月31日です。
- 取り組む区分を決める（事業者。対象になるか不安なら、発注の前に産業政策課へ電話）
- 取引先に発注・契約する（事業者→取引先）
- 費用を支払う（事業者→取引先。領収書か振込通知書を受け取る）
- 申請書類を市に出す（事業者→産業政策課。郵送は当日消印有効、窓口への持参も可。3月31日まで。ホームページの新規開設は、出す前に八尾市立中小企業サポートセンターのコーディネーターへ、作成した申請書と費用の積算を見せて確認を受けます）
- 交付決定の通知を受ける（八尾市→事業者）
- 交付請求書を出す（事業者→八尾市。通知のあと速やかに。請求から30日以内に支払われます）
申請は事業が終わってから速やかに行います。送り先は〒581-0006 八尾市清水町1-1-6 魅力創造部 産業政策課 産業政策係です。窓口は八尾商工会議所会館の2階です。
必要な書類
準備できた 0 / 8
様式はWordで、同意書は法人用と個人事業者用があります。内訳の書類は請求書などで、区分ごとに指定があります。領収書などは支払先・内容・金額・領収日が分かるものを出します。
区分ごとの添付書類は、認証の登録証の写し、研修のカリキュラムと参加者一覧、策定したBCP、出願が確認できる書類などです。名簿と活動実績は中小企業交流団体のときに出します。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 発注や支払いが期間の外になった：2026年3月31日以前、または2027年4月1日以降に発注・契約・購入・支払い（前払いを含む）をした事業は対象外です。
- ホームページの締切に遅れた：自社ホームページの新規開設は、発注・支払いも申請も2027年1月31日までです。ほかの区分と同じ3月31日だと思っていると外れます。1月31日は日曜日なので、窓口に持参するなら、市の開庁日の1月29日（金曜日）までに済ませると安全です。郵送は当日消印有効です。
- ホームページの事前確認を受けなかった：新規開設の費用は、市のコーディネーターに申請書と積算を確認してもらうことが要綱で決まっています。確認を受ける時期の細かい決まりは、公式資料に記載がありません。発注の前に相談しておくと安全です。
- 対象外の費用が混ざった：コンサルタント費用、更新料、改修費などは認められません。見積もりの段階で内訳を分けておきます。
- ほかの公的機関の補助と重なった：同じ年度に、他の公的機関から交付を受けている経費は対象外です。
区分2は今年度の公募が終わっています
区分2は新製品の開発・新事業展開・生産性向上の枠で、上限は200万円です。補助率は2分の1で、小規模事業者（従業員が20人以下、商業・サービス業は5人以下の事業者）は3分の2です。単価50万円（税抜）以上の設備を1点以上買うことが条件でした。
公募は2026年4月30日に終わり、採択の通知は6月2日付で郵送されました。採択された人は、事業が終わってから30日後か2027年1月31日の早いほうまでに交付申請をします。今年度の再募集と、次の年度に同じ枠があるかは、公式ページに記載がありません。
区分2の要綱には、同じ年度の意欲ある事業者経営・技術支援補助金で交付決定を受けた人は、区分2の対象から除くとあります。区分2に採択された人が区分1も使うときは、先に産業政策課へ確かめてください。
よくある質問
区分1と区分2は、何が違いますか？
区分1は、ISO認証・出願・研修・ホームページ開設などの費用を、区分ごとに上限10万円で補助します。区分2は、50万円（税抜）以上の設備を買う新事業展開や生産性向上が対象で、上限は200万円です。区分2は2026年4月30日に公募が終わっているので、今から申請できるのは区分1です。区分2の次の募集は、産業政策課に確かめてください。
先に払ってから申請するのですか？
そのとおりです。申請は事業が終わってから速やかに行い、領収書か振込通知書の写しを添えます。つまり補助金が出るかどうかが決まる前に、費用を自分で払うことになります。不交付になっても支払った費用は戻らないので、対象経費かどうか迷う場合は、発注の前に産業政策課へ確かめておくと安全です。見積書や請求書は、区分ごとの内訳が分かる形でもらっておくと、申請のときに助かります。
2026年3月に払った費用は対象になりますか？
対象になりません。対象は、令和8年4月1日から令和9年3月31日の間に、発注・契約・購入・支払いのすべてを終えた事業です。3月31日以前の発注や、翌年度の4月1日以降の支払いは対象外で、前払いも期間の外なら認められません。月額払いの契約は、4月1日以降に契約を始めたものが対象です。
自社ホームページの新規開設で、気をつけることはありますか？
3つあります。1つ目は締切で、発注・支払いも申請も2027年1月31日までです。2つ目は事前確認で、八尾市立中小企業サポートセンターのコーディネーターに、申請書と費用の積算を確認してもらいます。3つ目は対象外の費用で、サーバー利用料・SEO対策・広告・既存サイトの改修は認められません。新しく開設する費用に限られます。
ISO認証のコンサルタント費用も対象になりますか？
原則として対象外です。対象は、申込料・基本設計料・予備審査料・登録料など、審査登録機関に払った手数料です。相談や診断のためにコンサルタントへ払った費用は入りません。サーベイランス料、更新審査料、登録維持料、旅費も原則として対象外です。事業者として初めてのISO認証が対象で、見積書は審査登録の費用とコンサル費用を分けてもらうと安心です。
特許や商標の出願は対象ですか？
対象です。事業者として初めて行う出願が条件で、出願料・審査請求料・弁理士への依頼料が入ります。特許庁から減免を受けた場合は、減免された額を引いて計算します。2回目以降の出願は対象になりません。申請には、出願したことが分かる書類と、出願料などの内訳が分かる書類を添えます。権利の種類ごとに初回を数えるのかは、公式資料に明記がありません。迷う場合は産業政策課に確かめてください。
研修やセミナーの受講料は、何でも対象になりますか？
何でもではありません。新製品や技術の開発、新分野への進出、経営改善に役立つ内容が対象です。半年以上続く長期の研修は対象外です。業務に最低限必要な知識や免許の取得・更新、経理や確定申告の方法を学ぶだけのセミナー、事業と関わりの薄い内容も外れます。出前講座のように講師を招く形は対象で、講師謝礼も入ります。
本社が市外で、八尾市内に工場だけある場合は申請できますか？
申請できる場合があります。市内の事業所の代表者（支社長・営業所長・工場長など）が申請者になれる事業者が対象です。その事業所で実際に事業活動をしている実績が前提で、資材置場だけでは対象外です。ただし特許などの出願と展示場への出展は、この形で申請できません。市税の滞納や未申告がないことも条件です。
同じ年度に、何回も申請できますか？
できます。区分ごとに決まった上限の範囲内であれば、同じ年度に複数回に分けて申請することを妨げないと、要綱に書かれています。たとえば、年度の前半にISOを取り、後半に研修を受けた場合は、それぞれ事業が終わった時点で申請できます。区分をまたいだ併用の扱いは、公式資料に明記がありません。
補助金はいつ入金されますか？
交付決定の通知を受けたあと、交付請求書（様式第4号）を速やかに出します。市は請求を受けた日から30日以内に、補助金を交付します。申請から決定までの日数は、公式ページと要綱に記載がありません。事業が終わったら早めに申請するほうが、入金も早くなります。期限は3月31日（ホームページの新規開設は1月31日）です。
申請書はどこに出しますか？
郵送か窓口への持参です。郵送は当日消印が有効です。送り先と窓口は同じで、〒581-0006 八尾市清水町1-1-6 魅力創造部 産業政策課 産業政策係です。窓口は八尾商工会議所会館の2階にあります。電子申請の案内は公式ページにありません。書類は、市の案内ページから様式をダウンロードして作ります。
中小企業交流団体でも申請できますか？
申請できます。2者以上の中小企業者で作る団体で、構成員の過半数が八尾市内に事業所を持つことが条件です。活動を6か月以上続けていて、運営規約などを市に見せられる必要があります。団体の代表者が属する事業所に、市税の滞納や未申告がないことも求められます。申請には会員名簿・役員名簿・活動実績が分かる資料も添えます。
問い合わせ先はどこですか？
八尾市 魅力創造部 産業政策課で、電話は072-924-3845です。対象になる経費か、区分をまたいで申請できるか、再募集の予定はあるかなど、公式資料で確認できない点は、ここに聞くのが確実です。最新の内容は、市の案内ページでも確かめられます。窓口に行く前に、電話で在席と必要書類を確かめておくと安心です。
