新製品を試したい。展示会に出たい。ISOを取りたい。八尾市には、こうした「一歩先」の投資を支える補助金があります。
窓口は同じでも、中身は二段構え。区分1は7分野それぞれ上限10万円、区分2は新事業展開・生産性向上に絞って上限200万円。ただし区分2は今年度、すでに公募が終わっています。今から狙えるのは区分1です。
八尾市意欲ある事業者経営・技術支援補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者(法人・個人事業主) |
| 制度名 | 八尾市意欲ある事業者経営・技術支援補助金(区分1) |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | 新製品・技術開発、販路開拓、認証取得、研修受講、BCP策定など経営基盤の強化 |
| 対象地域 | 大阪府八尾市 |
| 従業員数 | 公式ページに記載なし(八尾市産業政策課へお問い合わせください) |
| 補助上限額 | 10万円(区分1・分野ごと)/200万円(区分2・現在は公募終了) |
| 補助率 | 公式ページに記載なし(八尾市産業政策課へお問い合わせください) |
| 申請受付 | 令和8年4月15日〜令和9年3月31日(ホームページ新規開設は令和9年1月31日まで) |
| 公式サイト | https://www.city.yao.osaka.jp/sangyou_business/yuushi_hojokin/1012107/index.html |

どんな会社が対象になるのか
対象は、八尾市内に事業所を持つ中小企業者。同じ事業を6か月以上続けていて、市税を滞納していないこと。中小企業交流団体(構成員の過半数が市内に事業所を持つ団体)も対象になります。
業種の縛りはありません。市内で6か月以上事業を続けていれば、業種を問わず申請できます。
区分1:7つの用途、それぞれ上限10万円
区分1は、次の7分野に分かれます。分野ごとに上限10万円が設定されています。
- 機械・器具の貸出料、試験・分析の依頼料
- クラウドファンディングの手数料、ホームページ開設・作成費
- 産業財産権の出願費、医療機器関連の申請費
- 研修・講習の受講料
- ISO認証の審査費用
- 簡易版KES等、環境マネジメントシステムの認証費
- 感染症対策を含めたBCP、事業継続力強化計画の策定費
ホームページの新規開設だけは、受付の締切が早くなっています。他の分野は令和9年3月31日まで、ホームページだけは令和9年1月31日まで。締切がずれている分野があることに注意が必要です。
区分1の補助率は、公式ページ本文に率の記載が見当たりません。
区分2:設備投資まで届くが、今年度は締め切り済み
区分2は「新事業展開、生産性向上」に絞った枠で、金額の桁が変わります。
| 事業者区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 通常の事業者 | 1/2 | 200万円 |
| 小規模事業者(常時使用する従業員が20人以下、商業・サービス業は5人以下) | 2/3 | 200万円 |
対象設備は単価50万円(税抜)以上が条件。ホームページ・ECサイトの構築は最大20万円までと、別枠の上限があります。
区分2は、令和8年4月30日で公募が終了し、審査結果は6月2日付けで発送済みです。今年度中の再募集があるかは、産業政策課への確認が必要。次年度以降に同じ枠が出るかどうかも、そのタイミングで聞いておきたいところです。
申請の流れと、注意したいところ
申請は郵送のみ。八尾市魅力創造部産業政策課産業政策係あてに送ります。当日消印有効です。
創業・設備投資系の補助金に共通する落とし穴は、支払いや契約が交付決定より前に進んでしまうこと(交付決定とは、採択の後に届く「補助金を出します」という正式な通知のことです。この通知より前に発注・契約した費用は対象外になります)。区分1のように上限10万円の小さな支出でも、この順番を間違えると対象外になりえます。見積もりを取ったら、まず交付決定を待ちましょう。この一手間が、対象外を避ける一番の近道です。
よくある質問
区分1と区分2は同時に申請できますか?
制度上、区分ごとに個別の申請になります。ただし区分2は今年度すでに公募を終えているため、現時点で申請できるのは区分1のみになります。区分2の次回募集の有無は、産業政策課に確認するのが確実です。
ホームページ開設費用だけ、締切が早いのはなぜですか?
区分1の中でも、ホームページの新規開設だけ受付終了日が令和9年1月31日と、他の6分野(令和9年3月31日まで)より早く設定されています。分野ごとに締切が違うため、狙う分野の締切を個別に確認する必要があります。
中小企業交流団体でも申請できますか?
できます。構成員の過半数が八尾市内に事業所を持ち、活動を6か月以上続けている中小企業交流団体は、中小企業者と同様に対象になります。
