近畿経済産業局ではこの補助金を「新やる気補助金」という愛称で呼んでいます。正式名称の「中小企業等知的財産支援地域連携促進事業費補助金」で検索しても見つけにくい場合、この愛称で探すと出てきます。 大阪府を含む近畿6府県を管轄するこの局の分は、令和8年5月8日で受付を終了しました。
中小企業等知的財産支援地域連携促進事業費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（産業支援機関。都県の中小企業支援センター、金融機関、商工会・商工会議所、公益法人、大学・TLO等） |
| 制度名 | 中小企業等知的財産支援地域連携促進事業費補助金（令和8年度・近畿経済産業局／通称「新やる気補助金」） |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | 創業・第二創業、販路開拓・展示会、事業承継・M&A、研究開発・実証、人材育成・研修、まちづくり・地域振興、設備投資、DX・IT導入、脱炭素・省エネ、福祉・医療 |
| 対象地域 | 近畿6府県（大阪府ほか滋賀・京都・兵庫・奈良・和歌山） |
| 従業員数 | 規定なし（産業支援機関が申請者。傘下の中小企業への知財支援が事業内容） |
| 補助上限額 | 申請区分A（地域中小企業支援拡充型）1,000万円／区分B（地域中小企業支援構築型）500万円（定額） |
| 補助率 | 区分A: 補助対象経費の1/2以内／区分B: 定額 |
| 申請受付 | 令和8年4月3日〜5月8日（受付終了） |
| 公式サイト | 近畿経済産業局「中小企業等知的財産活動支援事業費補助金（新やる気補助金）」 |
「やる気補助金」という名前に込められた歴史
近畿経済産業局はこの制度を長年「やる気補助金」の愛称で運用してきました。制度の正式名称は全国共通で「中小企業等知的財産支援地域連携促進事業費補助金」に統一されていますが、近畿では過去からの通称が今も使われ続けています。 これは制度名が変わっても、現場で使われる呼び名は簡単には変わらないことを示す例です。近畿の産業支援機関に問い合わせる際は、正式名称だけでなく「新やる気補助金」でも通じます。
近畿経済産業局が全国最速級で公募を開始
近畿経済産業局は4月3日から公募を始めており、九州（4月1日）に次ぐ早さです。大阪・京都・兵庫といった大都市圏を抱える近畿は、支援を求める産業支援機関の数も多く、早期に体制を整える必要があることがこの早さの背景にあると考えられます。
受付終了後、大阪府の事業者ができること
令和8年度分は5月8日で受付を終了しています。 中小企業自身が直接申請する制度ではないため、次にできることは限られます。
- 取引先の商工会議所・商工会・金融機関に、知財支援の取組（新やる気補助金の活用状況）を確認する
- 支援機関が未活用であれば、次年度の申請を働きかける
よくある質問
今から申請できますか？
できません。近畿経済産業局分は令和8年5月8日をもって受付を終了しています。 また申請できるのは中小企業そのものではなく産業支援機関です。
「新やる気補助金」と検索してもよいですか？
構いません。近畿経済産業局ではこの制度を「新やる気補助金」の愛称で呼んでいます。 正式名称・愛称のどちらでも同じ制度を指します。
中小企業が個社で直接申請できますか？
できません。申請できるのは商工会議所・商工会・金融機関・公益法人などの産業支援機関です。
