洋上風力発電の促進区域指定を目指す都道府県が、事業者との調整や国への情報提供にかかる費用を賄いたい。この案件形成の初期段階を支援する制度が「洋上風力案件形成促進事業費補助金」です。2025年8月14日で募集を終了しています。 上限2,500万円、区域の状況によって補助率が変わる制度でした。
この補助金は資源エネルギー庁 新エネルギー課 風力政策室が実施し、対象者は事業者ではなく都道府県でした。海域の利用の促進に関する法律にもとづく促進区域の指定に向けて、案件形成を進める都道府県を支援することが目的です。
洋上風力案件形成促進事業費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・個人のどちらも該当せず(都道府県が申請) |
| 制度名 | 洋上風力案件形成促進事業費補助金 |
| 対象業種 | 指定なし(都道府県が申請) |
| 利用目的 | 創業・第二創業 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし(都道府県が申請) |
| 補助上限額 | 上限2,500万円(準備区域等に整理されていない区域)、または上限1,000万円(準備区域) |
| 補助率 | 準備区域等に整理されていない区域は定額補助、準備区域は1/2補助 |
| 申請受付 | 終了(2025年7月17日〜8月14日) |
| 公式サイト | jGrants「洋上風力案件形成促進事業費補助金」 |

区域の段階で上限額が変わる仕組み
この補助金は、洋上風力の促進区域指定プロセスのどの段階にあるかで支援内容が分かれていました。
- 準備区域等に整理されていない区域:これから案件形成を始める段階。上限2,500万円・定額補助(対象経費の全額が補助対象になりやすい設計)
- 準備区域:すでに促進区域の候補として一定の整理が進んだ段階。上限1,000万円・補助率1/2
段階が進むほど上限額は下がりますが、これは初期段階ほど調整コストが大きいことを踏まえた設計です。 案件形成の進み具合によって、申請できる枠が変わる点は押さえておく必要があります。
対象経費は、国への情報提供や漁業関係者・海運事業者など利害関係者との調整にかかる経費です。風車本体や港湾設備の建設費は対象外で、あくまで案件形成という初期調整のフェーズに限定されています。
今から申請できますか?
できません。2025年7月17日〜8月14日の公募は締め切られています。この補助金は促進区域の指定スケジュールに合わせて実施されるため、次回の実施有無は洋上風力の政策動向によって左右されます。
次回公募に備えてできること
- 促進区域指定の検討段階を庁内で整理しておく:準備区域として整理済みか未整理かで、次回申請時の補助率が変わります
- 国・関係漁業団体との調整状況を記録しておく:対象経費の実績整理に使えます
- 資源エネルギー庁の洋上風力関連ページを定期的に確認する:促進区域の指定は継続的に進められている政策のため、次年度以降も同種の補助金が実施される可能性があります
よくある質問
今から申請できますか?
できません。2025年8月14日で公募を終了しています。次回の実施時期は資源エネルギー庁の発表を確認してください。
民間の風力発電事業者でも申請できますか?
対象になりません。この補助金の申請者は都道府県です。民間事業者向けの洋上風力関連補助金(人材育成事業費補助金など)は別制度として実施されています。
補助率が変わる「準備区域」とは何ですか?
促進区域の指定プロセスの中で、一定の整理が進んだ区域を指します。
