【横浜市】展示会出展費用助成金とは？上限30万円

米国の関税措置、中東情勢の変化、日産自動車の経営再建策。横浜市の展示会出展費用助成金は、こうした外部要因で影響を受けている市内中小企業を対象に、国内展示会への出展費用を助成する制度です。

一般的な販路開拓補助金と違うのは、「なぜ今この助成が必要か」という前提が明確に示されている点です。対象になるには、この3つの影響のいずれかを受けていることを説明できる必要があります。

横浜市展示会出展費用助成金の要点まとめ

対象になるには「影響」を説明する必要がある

この助成金の申請要件には、次のいずれかに該当することが含まれます。

• 米国の関税措置による影響
• 日産自動車の経営再建策による影響
• 中東情勢の変化による影響

単に展示会に出展したいというだけでは対象になりません。 自社の売上・取引先・仕入れなどに、これらの外部要因がどう関わっているかを、要件確認書の形で説明する必要があります。取引先に日産関連企業が含まれる、輸出入で為替や関税の影響を受けている、といった具体的な事実を整理しておくと申請がスムーズです。

補助率が変わる「横浜グランドスラム企業」とは

通常の企業は補助率2分の1ですが、「横浜グランドスラム企業」に該当すると3分の2に上がります。上限額はどちらも30万円で変わらないため、補助率が上がるメリットが効くのは、対象経費が30万円未満で、上限に届いていない場合です。

対象経費が45万円あれば、通常企業は2分の1で22.5万円（上限内）、グランドスラム企業は3分の2で30万円（上限到達）となり、差が出ます。逆に対象経費が20万円しかない場合は、通常企業でも10万円、グランドスラム企業でも上限30万円には届かず、補助率の差がそのまま金額差になります。

対象になる経費

対象経費は、出展料（小間代・登録料等）、施工費・装飾費、設備リース料、電気使用料、運搬費です。渡航費や宿泊費は対象経費として明記されていません。 国内展示会向けの助成であるため、旅費関係は自己負担になる可能性が高い点に注意してください。

よくある質問

「脱炭素取組宣言」とは何ですか？

横浜市が実施している、事業者が脱炭素の取組を宣言する制度です。この助成金の対象要件の一つになっているため、未実施の場合は事前に宣言を済ませておく必要があります。

第2期の募集はありますか？

公式ページで案内されているのは第1期（令和8年4月22日〜8月31日）です。第2期の実施有無は、横浜市経済局中小企業振興部へお問い合わせください。

海外の展示会は対象になりますか？

対象経費に渡航費が含まれないことから、国内展示会が前提の制度と考えられます。海外展示会への出展を検討している場合は、事前に窓口へご確認ください。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず横浜市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 横浜市「展示会出展費用助成金」
• J-Net21「展示会出展費用助成金の募集を開始します」