【寄居町】最大9割補助！森林整備事業補助金の申請のコツ

町内の森林で造林している人も対象です。所有者でなくても造林を行っていれば申請できます。ただし町が対象の森林かどうかを確認するので、造林の事実と場所を説明できるようにしておきます。所有者との関係が分かりにくい場合は、申請の前に産業振興企業誘致課の農林班へ電話で状況を伝えて、必要な書類や手順を聞いておくと進めやすくなります。

公式ページが対象にしているのは、町内に森林を所有している人と、町内の森林で造林している人です。個人に限るという書き方はありません。ただし法人が当たるかどうかはページだけでは判断できません。法人名で申請してよいか、添える書類に違いがあるかは農林班に確かめてください。町税を滞納していないことは、どの場合も条件です。

実際にかかった経費と、町が事業ごとに決めた基準額を比べて、低い方の金額の9割以内が補助されるという意味です。たとえば下刈を50aで行い実費が15万円でも、基準額は10万7,500円です。この場合の補助は、その9割の9万6,750円になります。実費が基準額より低いときは実費の9割です。見積を取ったら基準額と見比べて計算しておきましょう。

令和8年度の基準額は、下刈が10aあたり2万1,500円、枝打が3万8,300円、除間伐が2万9,100円です。森林作業道の開設等は1mあたり3,000円です。補助額は、この基準額か実費の低い方に9割をかけて出します。年度が変わると基準額が見直される場合もあるので、申請する年度の金額は町の公式ページで確かめてください。

事業規模が5a以上のものが対象です。この条件は下刈だけでなく、枝打と除間伐にもかかります。下刈の対象林齢は5年生以下です。5aに満たない小さな区画だけでは申請できません。隣り合う区画をまとめて5a以上にできるかといった数え方は、公式ページから判断できませんでした。広さがぎりぎりの場合は、申請の前に農林班へ電話して数え方を聞いておくと安心です。

間伐率は、森林の木のうちどのくらいの割合を間引くかを表す数字です。除間伐は不用木の除去、不良木の淘汰、搬出集積にかかる経費が対象で、間伐率はおおむね20％以上と公式ページの表に載っています。20％に届かない軽い間伐は対象外になるおそれがあります。何割を切る計画なのかを事前の問い合わせで町に伝えておくと、確認が早く済みます。

出ます。森林整備を目的とする森林作業道の開設等が対象で、基準額は1mあたり3,000円です。条件は幅員が2.5m程度であることと、林野庁長官通知の森林作業道作設指針（令和5年3月31日付）に合うことです。100m開設して実費が30万円以上なら、基準額は30万円なので補助は27万円になります。幅や設計が指針に合うかは計画の段階で町に確かめましょう。

公式ページには受付期間や締切日の記載がありません。通年で受け付けているのか予算がなくなり次第終わるのかも、ページからは分かりませんでした。作業を計画しているなら、早めに農林班（048-581-2121、内線401〜403）へ電話して、受付の時期と予算の残りを聞いておくと安全です。事前の確認が必要な制度なので、作業の契約を結ぶ前に連絡してください。

交付申請書（様式第1号）に、事業箇所の位置図と案内図を添えて出します。作業を業者に委託する場合は見積書も必要です。作業のあとには、実績報告書（様式第7号。事業の前後の写真と、領収書の写しか作業日誌を添付）と交付請求書（様式第9号）を出します。内容を変えるときや中止するときは、変更（中止・廃止）申請書の様式第4号です。様式は町の公式ページからダウンロードするか、窓口でもらえます。

公式ページには入金の時期が書かれていませんでした。分かっているのは、作業のあとに実績報告書（様式第7号）と交付請求書（様式第9号）を出す流れだということです。請求を出してから振り込まれるまでの日数は農林班に聞いてください。作業費は業者へ先に払う場合が多いと考えて、補助が入るまでの資金繰りもあらかじめ見ておくと安心です。

公式ページには税金の扱いが書かれていません。受け取った補助金が所得に入るかどうかや、森林の経費としての処理は、立場や収入の状況で変わります。確定申告や法人の決算で迷うときは、町ではなく税務署か税理士に確かめるのが確実です。補助額が決まったら、申告のときに必要になる書類を残しておくと、あとで困りません。

寄居町の産業振興企業誘致課 農林班です。電話は048-581-2121（内線401・402・403）で、窓口は寄居町大字寄居1180-1の役場にあります。開庁時間は午前8時30分から午後5時15分で、土日祝日と年末年始は休みです。対象の森林かどうかの確認は申請の前に必要なので、まず電話で場所と作業内容を伝えるのが最初の一歩です。