飼料代も肥料代も上がり続けています。寄居町のこの補助金は、経営体1つにつき3万円から9万円を支給します。

支給額は資格区分によって変わります。基本額は3万円。認定農業者なら6万円か9万円に増えます。申請受付は令和8年7月31日までで、締切まであとわずかです。

対象になる3つの条件

対象になるのは、次の条件をすべて満たす経営体です。

  1. 令和7年に農畜産物の販売実績があること
  2. 令和7年12月1日時点で、町内に住所または事業所を有していること
  3. 次のいずれかに該当すること：認定農業者、認定新規就農者、または町内の農業関連団体（畜産振興協会・農業観光振興協議会・4Hクラブ・深谷農業協同組合の生産部会員など）の構成員

3つの条件のうち1つでも欠けると、対象外になります。特に3番目の資格要件は、認定農業者でなくても農業関連団体の構成員なら対象になるという幅の広さがポイントです。

支給額は3段階、最大で3倍の差

支給額は、資格区分によって次のように変わります。

区分支給額
基本額（上記以外の対象者）3万円
個人の認定農業者6万円
法人の認定農業者・広域認定農業者・認定新規就農者9万円
横にスクロールできます

基本額3万円と、法人認定農業者の9万円では、支給額に3倍の差があります。自分がどの区分に当てはまるかで、受け取れる金額が変わる仕組みです。認定を受けているかどうかで、6万円の差が生まれます。

締切は7月31日、当日消印有効です

申請受付期間は令和8年5月7日から7月31日までです。当日消印有効なので、郵送の場合は7月31日の消印までに間に合えば受け付けられます。

7月31日を過ぎると、消印があっても受理されません。窓口での提出を予定している場合は、7月31日中に町の窓口へ持参する必要があります。

必要書類は4点、販売実績の証明が要になる

申請時に必要な書類は次の4点です。

  1. 補助金交付申請書兼請求書
  2. 暴力団員等でない旨の誓約書兼同意書
  3. 令和7年中の農畜産物の販売が分かる書類（青色申告決算書、確定申告書など）
  4. 振込先口座情報

販売実績を示す書類がなければ、支給額の区分すら判定できません。確定申告書や決算書の写しを、すぐに提出できる状態にしておく必要があります。

認定農業者の資格の有無で支給額が変わる制度は他の自治体にもあります。資格取得の考え方は、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで紹介しています。

よくある質問

認定農業者でなくても申請できますか？

申請できます。認定農業者・認定新規就農者に加えて、町内の農業関連団体（畜産振興協会等）の構成員も対象に含まれています。ただし支給額は基本額の3万円になります。

7月31日の消印なら、8月に届いても大丈夫ですか？

大丈夫です。当日消印有効のため、7月31日の消印があれば、実際に町に届くのが8月にずれ込んでも受け付けられます。ただし窓口への持参は7月31日中が必要です。

個人と法人で、認定農業者の支給額は違いますか？

違います。個人の認定農業者は6万円、法人の認定農業者は9万円です。法人格の有無で支給額が3万円変わります。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。支給額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず寄居町の公式ページで内容をご確認ください。

出典:

この補助金の概要（早見表）

検索項目内容
申請者事業者（法人・個人事業主）
制度名寄居町物価高騰対策農業者支援事業補助金
対象業種農業（認定農業者・認定新規就農者・農業関連団体構成員）
利用目的物価高騰による農業経営への影響緩和
対象地域埼玉県大里郡寄居町（令和7年12月1日時点で町内に住所または事業所を有する者）
従業員数公式ページに記載なし（寄居町産業振興企業誘致課へお問い合わせください）
補助上限額9万円（法人の認定農業者・広域認定農業者・認定新規就農者の場合）
補助率定額（区分により3万円・6万円・9万円）
申請受付令和8年5月7日〜7月31日（当日消印有効）
公式サイトhttps://www.town.yorii.saitama.jp/soshiki/12/support-for-farmers2026.html
横にスクロールできます

※この表の項目（対象業種・利用目的・対象地域・従業員数）は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。

物価高騰対策のほかにも、農業経営に使える補助金がないか気になる方は、3分でできる補助金診断も活用してみてください。

3分でできる補助金診断はこちら

自分がどの資格区分に当てはまるか、必要書類の準備に迷う場合は、専門家に相談するのも一つの手です。

専門家に無料相談する