揚水発電は再エネの余剰電力を貯める役割を担いますが、老朽化した設備の更新には大きな投資が必要です。令和8年度 揚水発電の運用高度化及び導入支援補助金は、その設備投資を支援する経済産業省の制度でしたが、2026年2月6日で募集を終了しています。
対象は、国内で揚水発電所を所有・継続運転する地方公共団体または発電事業者、あるいは新たに揚水発電の実施を目指す地方公共団体・発電事業者です。収益機会の拡大やコスト削減につながる設備投資、新規開発の可能性を探る調査が対象になってきました。補助率は対象経費の1/3。
揚水発電の運用高度化及び導入支援補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・地方公共団体(揚水発電所を所有・運転する、または新規開発を目指す発電事業者) |
| 制度名 | 令和8年度 揚水発電の運用高度化及び導入支援補助金 |
| 対象業種 | 電気業(揚水発電事業者) |
| 利用目的 | 設備投資(既存揚水発電所の運用高度化、新規開発可能性調査) |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし(揚水発電所の所有・運転主体であることが条件) |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし(資源エネルギー庁へお問い合わせください) |
| 補助率 | 1/3 |
| 申請受付 | 2026年1月13日〜2026年2月6日(終了) |
| 公式サイト | Jグランツ「令和8年度揚水発電の運用高度化及び導入支援補助金」 |

「新規開発」も対象に含まれる点を見落とさない
この補助金は既存設備の更新だけでなく、新たに揚水発電を検討する地方公共団体・発電事業者の可能性調査も対象に含まれてきました。既存設備を持たない事業者でも検討の余地があります。
- 既存設備を持つ場合:老朽化した機器の更新計画があるか、収益機会拡大につながる改修があるかを整理する
- 新規開発を検討する場合:候補地の選定や事業採算性の初期調査から着手できる可能性があります
揚水発電は建設に長い期間がかかるため、公募のタイミングを待つより先に、候補地や改修計画の検討を進めておくことが実質的な備えになります。
よくある質問
今から申請できますか?
できません。募集は2026年2月6日で終了しています。次回公募の有無は資源エネルギー庁の公式ページで確認してください。
再公募(別記事で紹介した制度)との違いは何ですか?
別subsidy_id・別回次の公募です。制度の枠組みは共通と見られますが、募集期間や個別要件は回次ごとに異なる場合があるため、それぞれの公募要領で確認してください。
補助率1/3の対象経費には何が含まれますか?
本記事執筆時点では詳細な経費区分を公式情報から確認できていません。設備投資や可能性調査にかかる費用が想定されますが、詳細は公募要領でご確認ください。
