中堅・中小企業が自力で海外販路を開拓するのは容易ではありません。「中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業費補助金」は、中堅・中小企業の輸出を支援する民間の事業者（支援プロバイダー）が、新しい輸出支援ビジネスモデルを構築する取り組みを補助する制度です。令和4年度分は募集を終了しており、現在は応募できません。
輸出ビジネスモデル実証補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（輸出支援を行う民間プロバイダー） |
| 制度名 | 中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業費補助金(令和4年度) |
| 対象業種 | 汎用（輸出支援サービスを提供する事業者） |
| 利用目的 | 創業・第二創業、販路開拓・展示会、まちづくり・地域振興、研究開発・実証 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（民間事業者・団体が申請） |
| 補助上限額 | 上限4,000万円 |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（JETROへお問い合わせください） |
| 申請受付 | 終了（2022年4月27日〜5月31日） |
| 公式サイト | https://www.jetro.go.jp/form5/pub/dna/bm2022 |
支援の対象は「輸出したい企業」ではなく「支援する事業者」
この補助金の対象が独特なのは、輸出したい中堅・中小企業そのものではなく、それらの企業をデジタル技術等で支援する民間プロバイダーである点です。JETROは「中堅・中小企業輸出支援エコシステム形成事業」の一環としてこの補助金を位置づけており、個々の輸出企業を直接支援するのではなく、支援する側のビジネスの仕組みづくりを後押しする構造になっています。
令和4年度は10の事業者が採択されており、補助率は事業内容によって変動する仕組みでした。
「エコシステム形成」という発想
近年、中小企業の海外展開支援は、行政が直接すべてを支援するのではなく、民間の支援プロバイダーを介した仕組み（エコシステム）を育てる方向にシフトしています。デジタル化の流れを踏まえ、越境ECプラットフォームや輸出コンサルティングサービスなど、民間発の新しいビジネスモデルを国が資金面で後押しすることで、より多くの中堅・中小企業に支援が行き渡ることを狙った制度設計です。
よくある質問
今から申請できますか？
いいえ。令和4年度分（2022年4月27日〜5月31日）は終了しています。この補助金はJETROが継続的に実施しているため、最新の公募状況はJETROの公式サイトで確認してください。
輸出したい企業自身は申請できますか？
対象は輸出支援サービスを提供する民間プロバイダー等が中心です。輸出を計画する企業自身がこの補助金に直接申請できるかどうかは、各年度の公募要領で確認する必要があります。
採択された事業者のサービスは誰でも使えますか？
採択事業者が提供するサービスの利用条件は、各事業者が個別に定めています。JETROの採択事業者一覧から、自社の輸出計画に合うサービスを探すことができます。
