JETRO（日本貿易振興機構）が実施する、中堅・中小企業の輸出モデル構築を支援する制度です。この公募（令和6年度）はすでに終了しています（受付終了日: 2024年5月22日）。補助上限は4,000万円で、繊維・アパレル・化粧品分野は補助率1/3、それ以外は1/2でした。この事業は年度ごとに継続しており、直近年度の公募が別に存在する可能性があります。
中堅・中小企業輸出ビジネスモデル実証補助金(R6)の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（中小企業・中堅企業・NPO法人・一般社団法人・商工会議所等） |
| 制度名 | 令和6年度中堅・中小企業輸出ビジネスモデル実証事業費補助金 |
| 対象業種 | 全業種（繊維・アパレル・化粧品分野は補助率が異なる） |
| 利用目的 | 輸出ビジネスモデルの実証、海外販路開拓 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 4,000万円 |
| 補助率 | 繊維・織物／アパレル・化粧品分野は1/3、それ以外は1/2 |
| 申請受付 | 終了（〜2024年5月22日） |
| 公式サイト | JETRO「令和6年度 中堅・中小企業輸出ビジネスモデル実証事業費補助金」 |
なぜ「ビジネスモデル」の実証なのか
単に商品を輸出する費用を補助するのではありません。輸出先の市場に合わせた販売の仕組みそのものを試す、という一段深いところが対象です。現地代理店の開拓、越境ECの構築、現地バイヤーとの商談など、輸出を「継続できる仕組み」にするための取組が想定されています。
採択予定数は8件程度と、他の全国型補助金に比べて少なめです。広く浅く配る補助金ではなく、モデルケースとして育てたい案件を厳選する設計だったとみられます。
補助率が業種で分かれる理由
補助率は、繊維・織物やアパレル・化粧品分野が1/3、それ以外は1/2でした。同じ制度の中で、分野によって補助率が変わるという点は見落としやすいポイントです。
自社がどちらの区分に入るか、事業計画を組む前に必ず確認する必要があります。区分を誤ったまま計画を立てると、想定していた自己負担額が変わってしまいます。
前年度・翌年度との違い
この事業は「中堅・中小企業輸出ビジネスモデル実証事業費補助金」として、令和4年度（スタートアップ等輸出支援ビジネスモデル実証事業費補助金）、令和5年度、令和6年度と、名称や対象を少しずつ変えながら継続しています。「令和6年度」という部分を見落として、古い年度の要件のまま申請準備を進めないよう注意してください。
次回の公募がいつ出るかは、本記事公開時点で確定していません。JETROの公式サイトで最新の公募情報を確認するのが確実です。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。受付は2024年5月22日で終了しています。次年度の公募が出ているかはJETROの公式サイトで確認してください。
前回の年度に不採択でした。再申請できますか？
年度ごとに新規の公募になるため、再申請は可能とみられます。前回の指摘を踏まえて計画を見直すことをおすすめします。
個人事業主でも対象になりますか？
公式ページの記載は中小企業・中堅企業・NPO法人・一般社団法人・商工会議所等となっており、個人事業主が含まれるかは明記が確認できませんでした。詳しくはJETROへお問い合わせください。
