2024年1月の能登半島地震では、被災地の油槽所（石油製品を貯蔵する施設）が機能を止め、地域への燃料供給に影響が出ました。経済産業省の令和6年度石油供給構造高度化事業費補助金（油槽所等早期復旧支援事業）は、その機能を早期に復旧させるための経費を補助する制度です。募集は2024年3月26日で終了しています。
油槽所等早期復旧支援事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（本事業を執行する補助事業者。石油製品を直接扱う個社の申請ではない） |
| 制度名 | 令和６年度石油供給構造高度化事業費補助金（次世代燃料安定供給のためのトラジション促進事業のうち、油槽所等早期復旧支援事業） |
| 対象業種 | 石油製品の供給・油槽所の運営に関わる事業者 |
| 利用目的 | 能登半島地震の被災地における油槽所機能の早期復旧 |
| 対象地域 | 全国（能登半島地震の被災地における油槽所が対象） |
| 従業員数 | 規定なし（公式ページに明記なし） |
| 補助上限額 | 15億1,024万4,315円（本事業の執行団体への予算総額） |
| 補助率 | |
| 申請受付 | 2024年3月6日〜2024年3月26日（終了） |
| 公式サイト | jGrants「令和６年度石油供給構造高度化事業費補助金（油槽所等早期復旧支援事業）」 |
この公募は「執行団体」を選ぶためのもの
この公募でもっとも注意すべき点があります。募集していたのは、石油製品を扱う個々の事業者ではなく、補助金の交付・審査を担う「補助事業者（執行団体）」です。実際に油槽所を復旧させる事業者は、選ばれた執行団体を通じて間接的に支援を受ける仕組みになります。
早見表の補助上限額（約15億円）は、この執行団体に交付される予算総額です。個社が受け取る金額ではない点を、まず押さえておく必要があります。応募には日本国内に拠点を持ち、事業を遂行できる組織・人員、資金管理能力を有することなどが求められました。
なぜ「早期復旧」だけを切り出した事業になったのか
石油供給構造高度化事業費補助金は、もともと石油業界の供給網強化を目的にした継続的な制度です。今回の油槽所等早期復旧支援事業は、その枠組みの中で能登半島地震という特定の災害に対応するために組まれた事業です。通常の設備更新支援とは別に、緊急性の高い復旧ニーズにだけ絞って公募期間を短く（3月6日〜26日の約3週間）設定していることからも、平時の制度とは性格が異なると読み取れます。
今から申請できるか
募集は2024年3月26日で終了しています。特定の災害を受けての緊急対応事業だったため、同じ内容での再公募は見込みにくいと考えられます。同種の被災地支援が必要になった場合は、経済産業省の公募情報ページで新規の事業として案内される可能性があります。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。募集は2024年3月26日で終了しています。能登半島地震を受けた緊急対応事業のため、同一内容での再公募は見込みにくいと考えられます。
石油販売店が直接申請できますか？
できません。この公募は補助金の執行を担う団体（補助事業者）を選ぶものです。実際に油槽所を復旧させる事業者は、選定された執行団体を通じて支援を受ける仕組みです。
15億円は1事業者が受け取れる金額ですか？
いいえ。約15億円は執行団体に交付される予算総額です。個別の油槽所が受け取る金額は、執行団体の実施要領で別途定められます。
