ZEB化の補助金は、もう申請できないのか。メニューの大半は、令和8年度の公募が終わっています。公式ページで公募中と案内されているのは、低炭素型建材を使う新築ZEBの三次公募だけで、期間は2026年10月16日から12月15日までです。ZEBは、年間の一次エネルギー消費量（空調・照明・給湯などで使うエネルギー）が、正味でゼロになる建物を指します。
この事業は1つの補助金ではなく、10のメニューの集まりです。窓口は一般社団法人静岡県環境資源協会と公益財団法人北海道環境財団の2つで、メニューが違えば、補助率も上限額も公募の回も変わります。
建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業の要点まとめ
正式名：建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業
だれが
- 申請者
- 民間企業・個人事業主・法人など（自治体は一部のみ）
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- ZEB化・省CO2改修・熱中症対策の設備導入
- 対象地域
- 全国
- 従業員数
- 公式ページに記載なし（執行団体へお問い合わせください）
いくら
- 補助上限額
- 最大5億円（メニューごとに異なる）
- 補助率
- メニューにより1/6〜2/3
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年6月22日〜2026年12月15日（メニューごとに異なる）
自分の建物は、どのメニューの対象か
次のすべてに当てはまれば、いずれかのメニューの対象になる見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 自宅として使う建物の工事
- ✕ 交付決定の前に契約・着工した
- ✕ 同じ設備に別の国の補助を重ねる
申請できる人は、民間企業、個人事業主、独立行政法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人、一般社団・財団法人などです。地方公共団体は一部のメニューで対象外になります。たとえば実施要領の注記では、新築で事務所等以外の用途の建物は延べ面積10,000㎡以上、既存の建物は2,000㎡以上だと、地方公共団体のみが対象です。民間の事業者がその規模の建物で使えるかは、メニューごとの公募要領で確かめてください。事務所等は、事務所や官公署などの建築用途を指します。
国の別の補助を受けないという条件は、低炭素型建材の公募要領に書かれたものです。ほかのメニューの条件は、各公募要領で確認してください。
メニューごとの補助率と上限額
線引きの軸は、新築か既存か、ZEB化そのものか省CO2の改修か、倉庫や独立型施設かの3つです。
| メニュー | 補助率 | 上限額 | 令和8年度の公募 |
|---|---|---|---|
| 新築ZEB・既存ZEB化 | 1/6〜2/3 | 3億〜5億円 | 一次：6月22日〜7月17日／二次：8月21日〜9月30日 |
| 業務用建築物ストックの省CO2改修調査 | 1/2 | 100万円 | 5月1日〜10月22日 |
| ライフサイクルカーボン削減型の新築ZEB | 21〜55% | 5億円 | 一次：6月22日〜7月17日／二次：8月21日〜9月30日 |
| 低炭素型建材活用新築ZEB | 建材のかかり増し経費の1/2 | 5億円（上の行と合算） | 三次：10月16日〜12月15日（令和8年度の最終公募） |
| クーリングシェルターの高効率空調導入 | 1/3 | 1,000万円 | 一次：6月22日〜7月17日／二次：8月21日〜9月30日 |
| 民間建築物等の省CO2改修 | 1/3 | 3,500万円 | 一次：6月22日〜7月17日／二次：8月21日〜9月30日 |
| テナントビルの省CO2改修 | 1/3 | 4,000万円 | 一次：6月22日〜7月17日／二次：8月21日〜9月30日 |
| 空き家等の省CO2改修 | 1/3 | 1,000万円 | 一次：6月22日〜7月17日／二次：8月21日〜9月30日 |
| フェーズフリーの省CO2独立型施設 | 1/3 | 1ハウス250万円か350万円 | 二次の受付は9月30日に終了（北海道環境財団） |
| サステナブル倉庫モデル促進 | 1/2 | 1億円 | 二次の受付は9月30日に終了（北海道環境財団） |
新築ZEB・既存ZEB化の補助率は、延べ面積、事務所等かどうか、新築か既存か、ZEBのランクで変わります。ランクは、設計時の一次エネルギー消費量を基準から50%以上減らしたうえで、再生可能エネルギーを含めた削減率で分かれます。
- 『ZEB』：100%以上削減
- Nearly ZEB：75%以上100%未満
- ZEB Ready：50%以上75%未満
ライフサイクルカーボン削減型は、事務所等かどうかとZEBランクで補助率が決まり、『ZEB』の事務所等以外が最も高い55%です。ライフサイクルカーボンは、建物の建築時から運用、解体までに出るCO2をまとめた考え方です。
いくら戻ってくるか
補助額は、対象経費に補助率をかけた額です。上限に届くかどうかは、メニューで違います。以下の金額は計算のための仮の数字です。
- クーリングシェルターの空調入れ替え、対象経費2,400万円：2,400万円 × 1/3 ＝ 800万円
- 同じメニューで対象経費4,500万円：4,500万円 × 1/3 ＝ 1,500万円 → 上限の1,000万円
- サステナブル倉庫で対象経費2億4,000万円：2億4,000万円 × 1/2 ＝ 1億2,000万円 → 上限の1億円
- 低炭素型建材で、従来品より増える経費が4,000万円：4,000万円 × 1/2 ＝ 2,000万円
上限に届くのは、クーリングシェルターで対象経費が3,000万円以上、倉庫で2億円以上のときです。低炭素型建材は、申請者がGX率先実行宣言をすると補助率が2/3になります。また、公募要領は、CO2を1トン減らすのにかかる補助金が1トンあたり30,000円を超えるとき、削減量に30,000円をかけた額を上限にすると定めています。補助率で出した額と、この額の少ない方になります。
低炭素型建材の公募要領では、ZEB化の部分にも、CO2削減コストによる同じ種類の上限が設けられています。上限の5億円まで出るとは限りません。
何に使えるか
先に、対象にならない経費です。低炭素型建材の三次公募の公募要領には、次のものが挙げられています。
- 既存施設の撤去・移設・廃棄・処分の費用
- 事業に必要のないオプション品の購入費・工事費
- 予備の設備や、将来使う予定の設備の費用
- 交付決定の前と、事業完了の後の支出
- 官公庁への申請・届出の費用、この補助金の申請手続きの費用
- 建材では、内装や造作材など、躯体以外に使うもの
次に、対象になる経費です。実施要領の別表では、工事費、設備費、業務費、事務費が対象です。工事費には、本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費が入ります。太陽光発電設備は、令和8年度に納入まで終えた分が補助対象になり得ます。
撤去費が対象外なのは、補助の目的が新しい省CO2設備の導入にあるためです。古い設備の撤去費は、補助金で見られない前提で資金計画を立てると、あとで足りなくなりません。ほかのメニューの取り扱いは、各公募要領で確認してください。
申請の流れ
- メニューを決める（事業者。新築か既存か、ZEB化か省CO2改修か、倉庫・独立型施設か）
- 公募要領・実施要領・交付規程を読み、申請様式を入手する（事業者→執行団体のサイト）
- 公募期間のうちに申請する（事業者→執行団体。質問はメールで、件名に法人名と事業名を書く）
- 審査と採択を経て、交付決定の通知を受ける（執行団体→事業者。採択通知と交付決定通知は別です）
- 工事を進めて完了させ、実績を報告する（事業者→執行団体。完了後も年次の報告が続く）
契約・発注・着工は、原則として交付決定の日以降です。採択通知は交付決定通知ではありません。採択の連絡が来ても、契約や着工はまだできません。公募要領は、公募開始後から交付決定の前に行った3者以上の見積りの依頼と結果を、認めると書いています。ただし採択される保証はないので、執行団体に事前に相談してください。
必要な書類
準備できた 0 / 5
提出する書類は、メニューごとの公募要領で決まります。上の5つは、申請の前に読む、または記入に使うものです。実施要領では、新築ZEBと既存ZEB化の要件に、ZEBプランナーが関わること、エネルギーの計測と管理の体制、ZEBリーディング・オーナーへの登録が入っています。低炭素型建材の三次公募には、BELS（建築物の省エネ性能を第三者が評価する制度）の認証も要件です。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に契約・着工した：交付決定の前に契約や発注を行った経費は、決められた場合を除き補助の対象になりません。
- ZEBランクが下がった：交付決定のあとに満たせなくなると分かったら、すぐ執行団体に相談します。相談せずに事業完了時に下がると、交付取り消しです。
- 削減量が足りなくなった：低炭素型建材では、削減量が採択時より下がり、事前の相談もないと、交付取り消しや補助金の返還の対象です。
- 二年目以降の事業をやめた：複数年度の事業で2年目以降を続けないと、過去に交付した補助金の全部または一部を納付することがあります。
- 虚偽や不正があった：提出書類に虚偽があると、不採択、採択の取り消し、交付決定の取り消しになることがあります。
公募の回と、次に備えること
令和8年度は、メニューによって公募の回が違いました。一次は6月22日から7月17日17時必着、二次は8月21日から9月30日です。業務用建築物ストックの省CO2改修調査は、5月1日から10月22日でした。低炭素型建材は、環境省が当初「準備ができ次第、別途公募」としていた事業です。二次が8月21日から9月30日、三次が10月16日から12月15日で、三次が令和8年度の最終公募です。
三次公募は、複数年度の事業を前提にしています。前回の二次公募から変わった点は次のとおりです。
- BELS認証は、2年度目（令和9年度）の事業期間中に取る
- ZEBリーディング・オーナーへの登録申請は、2年度目の事業終了時までに行う
- 初年度の事業経費を区分した経費内訳書と実施計画書は、提出しなくてよい
- 初年度の年度終了実績報告は、令和9年4月10日までに出す（実績がなくても報告する）
補助金をもらったあとの義務もあります。完了した年度の翌年度から、CO2の削減効果の事業報告書を毎年出します。期間は3年間です。新築ZEB・既存ZEB・ライフサイクルカーボン削減型・低炭素型建材は5年間です。
サステナブル倉庫とフェーズフリーの2つは、財団の過年度の一覧に、令和5年度補正から令和7年度補正まで並んでいます。ただし、次の公募の有無と時期は公式ページに載っていません。
よくある質問
今から申請できますか？
公式ページで公募中と案内されているのは、低炭素型建材活用新築ZEB支援事業の三次公募で、期間は2026年10月16日から12月15日です。一次、二次の公募は終わっています。ほかのメニューで公募中のものは、静岡県環境資源協会のページに載っていません。新築のZEBを建てる予定がなければ、次の公募の案内を待つことになります。
どのメニューを選べばよいですか？
新築か既存か、ZEB化そのものか省CO2の改修かで絞ります。新築ならZEB普及促進かライフサイクルカーボン削減型、既存ならZEB化かテナントビルや民間建築物、空き家の改修です。熱中症対策で指定暑熱避難施設にするなら、クーリングシェルターです。倉庫や独立型施設は、北海道環境財団のメニューです。迷うときは、執行団体に相談してください。
補助率と上限額はいくらですか？
メニューで違います。新築ZEBと既存ZEB化は1/6から2/3で、上限は3億から5億円です。クーリングシェルターは1/3で上限1,000万円、民間建築物等は3,500万円、テナントビルは4,000万円、空き家等は1,000万円、倉庫は1/2で1億円です。ライフサイクルカーボン削減型と低炭素型建材は、上限5億円です。調査支援は1/2で上限100万円です。
交付決定の前に見積りを取るのはよいですか？
低炭素型建材の公募要領では、公募開始後から交付決定の前に行った3者以上の見積りの依頼と結果を、認めると書かれています。ただし、契約・着工は必ず交付決定の日以降です。見積りを取っても採択される保証はないので、進め方は執行団体に事前に相談し、完了後の検査で要る書類を整えておくよう求められています。
古い設備の撤去費は補助されますか？
低炭素型建材の三次公募の公募要領では、既存施設の撤去・移設・廃棄・処分の費用は補助対象外とされています。必ず対象外の経費として計上するよう書かれています。ほかのメニューの扱いは、各公募要領で確認してください。撤去費は自己負担になる前提で、資金計画に入れておくと、あとで足りなくなる心配がありません。
ZEBの種類の違いは何ですか？
設計時の一次エネルギー消費量を基準から50%以上減らし、再生可能エネルギーを含めた削減率で分かれます。100%以上が『ZEB』、75%以上100%未満がNearly ZEB、50%以上75%未満がZEB Readyです。延べ面積10,000㎡以上の建物には、ZEB Orientedという区分もあります。ランクが上がるほど補助率が高くなるメニューが多いです。
小さな店舗でも使えますか？
使える区分があります。ZEBの新築・既存のメニューは、延べ面積が2,000㎡未満の区分も設けています。クーリングシェルターや民間建築物等の改修も、民間の業務用建物が対象です。ただし、ZEB水準を満たすことや、ZEBプランナーが関わること、エネルギーの計測の仕組みなど、要件は重いです。規模や用途で使えるメニューが変わるので、公募要領を見てください。
リースや、建物と設備の持ち主が別でも申請できますか？
申請できます。低炭素型建材の公募要領では、設備の所有者と建物の所有者が違う場合は共同申請で、代表は設備の所有者です。ファイナンスリースやESCO事業では、リース事業者かESCO事業者が代表になり、建築主が共同申請者です。区分所有の建物は、区分所有者と議決権の各4分の3以上の賛成を得て、管理者か管理組合法人が代表で申請します。
サステナブル倉庫とフェーズフリーの窓口はどこですか？
公益財団法人北海道環境財団です。電話は011-206-1573で、フェーズフリーは h-ido_ask@heco-hojo.jp、倉庫は souko_ask@heco-hojo.jp に、メールで問い合わせます。財団の公募事業一覧には、2つとも公募中の表示が残っています。一方、お知らせ欄には、9月30日に二次公募の受付を終了したと書かれています。三次の有無は、財団に確かめてください。
太陽光発電や蓄電池も対象ですか？
対象になり得ますが、条件があります。太陽光発電設備は、令和8年度に納入まで終えた分が補助対象になり得ます。新築ZEBと既存ZEBのメニューの二次公募では、太陽光システム、蓄電池、それらを制御するEMSに、JC-STARの取得が要件とされていました。低炭素型建材の公募要領は、再生可能エネルギー設備で固定価格買取制度による売電をしないことも求めています。
補助金をもらったあとにも手続きはありますか？
あります。補助事業者は、完了した年度の翌年度から、CO2の削減効果の事業報告書を毎年出します。期間は3年間です。新築ZEB・既存ZEB・ライフサイクルカーボン削減型・低炭素型建材は5年間です。新築ZEBなどは、ZEBプラットフォームの報告サイトへの報告も5年間続きます。設備は、処分する前に執行団体の承認が要ります。
採択の通知が来たら、すぐ着工してよいですか？
いけません。執行団体からの通知は、採択通知と交付決定通知の2種類です。契約・発注・着工は、原則として交付決定の日以降に行います。採択の連絡だけで工事を始めると、その経費は補助対象にならないおそれがあります。工事業者の日程を押さえたいときも、契約は交付決定のあとにして、執行団体に事前に相談しておきましょう。
問い合わせ先はどこですか？
北海道環境財団のメニューを除く8つは、静岡県環境資源協会（電話054-266-4161）です。ZEBは zeb@siz-kankyou.or.jp、省CO2改修は center@siz-kankyou.or.jp にメールします。件名に法人名と事業名を書いてください。
