補助金

【全国】建築物のZEB化・省CO2化事業とは?今年度は受付終了

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猛暑の夏、店舗や倉庫の空調代がかさんでいませんか。古い建物ほど断熱・空調の性能は低く、電気代の負担も大きくなりがちです。この補助金は、新築・既存を問わず、建物のZEB化(ゼロ・エネルギー・ビル化)や省CO2改修に取り組む事業者を支援する国の制度です。

実施主体は環境省で、①〜④のメニューは一般社団法人静岡県環境資源協会、⑤⑥のメニューは公益財団法人北海道環境財団が執行団体になっています。令和8年度分の公募期間は2026年6月22日〜7月17日17時必着で、すでに受付を終了しています。(業務用建築物ストックの省CO2改修調査支援事業のみ2026年5月1日〜10月22日)

建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(建築物の所有者・改修事業者等。メニューにより異なる)
制度名建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業
対象業種指定なし(新築・既存の業務用建築物等の所有者・事業者)
利用目的建築物のZEB化、省CO2改修、業務用施設の熱中症対策等
対象地域全国
従業員数規定なし(公式ページに記載なし)
補助上限額公式ページに記載なし(メニューにより異なる。執行団体へお問い合わせください)
補助率公式ページに記載なし(メニューにより異なる。執行団体へお問い合わせください)
申請受付令和8年度分は2026年6月22日〜7月17日17時必着で受付終了(業務用建築物ストックの省CO2改修調査支援事業のみ2026年5月1日〜10月22日)
公式サイト一般社団法人静岡県環境資源協会(①〜④)/公益財団法人北海道環境財団(⑤⑥)
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建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業の対象・金額・締切の概要

6つのメニューがある「まとめ枠」の補助金

この補助金は、1つの申請窓口ではなく、6つの支援メニューの集合体です。環境省の令和8年度予算・令和7年度補正予算にもとづき、次のメニューが用意されています。

  • 新築建築物のZEB普及促進支援事業
  • 既存建築物のZEB化普及促進支援事業
  • ライフサイクルカーボン削減型新築ZEB支援事業
  • 業務用施設における省CO2化・熱中症対策等支援事業
  • フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業
  • サステナブル倉庫モデル促進事業

このうち①〜④は一般社団法人静岡県環境資源協会、⑤⑥は公益財団法人北海道環境財団が窓口です。自社の取り組みがどのメニューに該当するかによって、問い合わせ先も申請書類も変わります 「新築か既存か」「ZEB化そのものが目的か、熱中症対策や倉庫の省CO2化が目的か」で振り分けて考えると分かりやすくなります。

補助率・上限額は公式ページに記載なし

環境省の報道発表資料には、公募期間や対象メニューの名称は明記されていますが、補助率・補助上限額の具体的な数字はメニューごとに執行団体側の実施要領で確認する必要があります。相場を推測して書くことはできないため、この記事では金額の記載を見送ります。自社が該当しそうなメニューが決まったら、該当する執行団体の公式ページで実施要領を確認してください。

今年度はもう遅い?次の公募に備えてできること

令和8年度分の公募は2026年7月17日で締め切られています。しかし、この事業はこれまでも年度ごと・補正予算のたびに繰り返し公募が行われてきました。過去には令和5年度に複数回、令和6年度・令和7年度にも公募があった実績があります。

次の公募に備えるなら、次のような準備が有効です。

  • 自社の建物がどのメニューに該当しそうか、今のうちに整理しておく
  • 執行団体(静岡県環境資源協会または北海道環境財団)の公式ページを定期的に確認する
  • ZEB化・省CO2改修の見積もりを事前に取っておく

よくある質問

今から申請できますか?

令和8年度分の受付は2026年7月17日で終了しています(業務用建築物ストックの省CO2改修調査支援事業のみ2026年10月22日まで受付中の可能性があります)。次回の公募については執行団体の公式ページでご確認ください。

補助率・上限額はいくらですか?

公式ページには記載がありません。6つのメニューごとに執行団体の実施要領で異なるため、該当しそうなメニューが決まったら執行団体に直接お問い合わせください。

どのメニューに申請すればよいか分かりません

「新築か既存か」「ZEB化そのものが目的か、熱中症対策や倉庫の省CO2化が目的か」で振り分けると絞り込みやすくなります。判断に迷う場合は執行団体への相談をおすすめします。

【攻略ガイド】設備投資・省エネ補助金で失敗しない申請の進め方

古い空調、老朽化した照明、更新したくても数百万円――。自治体の省エネ・設備更新補助金は、この壁を薄くする制度です。ただし、いい制度ほど落とし穴も同じ場所にあります。勝負を分けるのは事業計画の出来より、順番と要件確認。ここでは複数の自治体の実例から、つまずきやすいポイントを横断的に整理します。

1. この種の補助金の"勘所"

自治体の省エネ・設備更新補助金の多くは、コンペ形式の審査ではありません。先着順、または要件を満たせば交付される「要件充足型」が主流です。

予算の枠内で、申請順に処理されていく制度が多く、実際に神戸市・横浜市・新潟市・相模原市・浜松市など複数の自治体で「予算に達し次第、受付期間内でも早期終了」という運用が確認できます。締切日はあくまで目安。本当の締切は「予算が尽きた日」と考えておいた方が安全です。

一方で、すべてがそうとは限りません。京都市の高効率機器導入促進事業補助金のように、CO2削減効果(費用対効果)で審査順位をつける制度もあります。この場合、早く申請したからといって必ず通るわけではありません。

つまり、この種の補助金の勝負どころは「事業計画の巧拙」ではなく、「対象要件を満たしているか」「発注のタイミングを間違えていないか」という、地味だけれど致命的な部分にあります。審査で落ちるより、手続きミスで対象外になるケースの方が圧倒的に多い――これがこのジャンルの勘所です。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

設備更新を思い立ったら、見積もりを取る前に次の5つを確認しておくと、後戻りが減ります。

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免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請を検討する際は必ず環境省・執行団体の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
ハルタ|元・現場監督
設備の入れ替えを見てきた元・現場監督

空調・電気設備の施工管理を10年経験。「見積は出たのに、費用で止まる」現場を数え切れないほど見てきました。省エネ・設備投資・店舗改装まわりを、実際に工事が動く順番で解説します。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。