いま申請できるのか——結論から言うと、2026年8月時点では申請できません。2026年度（令和7年度補正予算）の「省エネ・非化石転換補助金」は2次公募が7月9日で締め切られており、3次公募の日程はまだ公表されていません。
この補助金は、業務用エアコンやLED照明、工作機械といった省エネ設備・非化石転換設備への更新費用を補助する制度です。実施団体は一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）で、経済産業省資源エネルギー庁の予算にもとづいています。中小企業施策利用ガイドブックにも「省エネ関連設備の導入等に対する支援」として掲載されている、毎年実施される制度の令和7年度補正予算版にあたります。
省エネ・非化石転換補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 省エネ・非化石転換補助金（省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金） |
| 対象業種 | 業種指定なし（工場・事業場を持つ全業種） |
| 利用目的 | 省エネ設備・非化石転換設備の導入（業務用エアコン、LED照明、工作機械、EMS等） |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（中小企業向け／大企業向けで補助率が変わる） |
| 補助上限額 | 未確定（申請タイプにより異なる。SIIホームページでご確認ください） |
| 補助率 | 未確定（2次公募では中小企業でおおむね2分の1〜3分の2が目安でした。3次公募の数値はSIIホームページでご確認ください） |
| 申請受付 | 3次公募の時期は未公表（2026年8月10日時点） |
| 公式サイト | SII「省エネ・非化石転換補助金 2026年版特設サイト」 |
対象になる設備、ならない設備
この補助金には「工場・事業場型」と「設備単位型」の2つの申請タイプがあります。工場全体でまとめて省エネ計画を立てるか、エアコン・照明・工作機械など設備単位で更新するかを選ぶ仕組みです。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 対象になりやすい | SIIが指定する高効率の業務用エアコン、LED照明器具、工作機械、EMS（エネルギー管理システム） |
| 対象になりやすい | 化石燃料設備から電化・脱炭素燃料設備への更新（電化・脱炭素燃料転換型） |
| 対象にならない | SIIの指定設備一覧に載っていない一般的な家電・汎用機器 |
| 対象にならない | 交付決定前に発注・契約した設備（交付決定＝採択とは別に届く正式な通知で、これより前の発注は原則対象外） |
設備単位型は「SIIが指定した設備」だけが対象になる点が線引きです。買いたい設備がすでにSIIの指定設備一覧に載っているかどうかを、購入前に確認しておく必要があります。
令和8年度（2026年度）はいつ再開するのか
3次公募の日程は、2026年8月10日時点でSII公式サイトに「詳細が決まり次第、SIIホームページにて公表します」とだけ案内されています。過去の実績を見ると、1次公募は3月30日〜4月27日、2次公募は6月1日〜7月9日と、おおむね2か月おきに実施されてきました。この間隔がそのまま続くとは限りませんが、次回公募に向けて設備の見積もりや事業計画を先に準備しておくと、公募開始後すぐに動けます。
よく誤解されるポイント
「省エネ補助金」という名前の制度は複数存在します。中小企業施策利用ガイドブックに載っている「省エネ関連設備の導入等に対する支援」は、この省エネ・非化石転換補助金（工場・事業場型／設備単位型）のほか、SIIが別枠で実施する「省エネルギー設備投資利子補給金助成事業」（融資の利子補給）や、都道府県・市区町村が独自に実施する省エネ設備補助金とは別の制度です。自治体の補助金と国の補助金を同じ設備に重複して使えるとは限らないため、両方を検討している場合は申請前にそれぞれの窓口に確認してください。
よくある質問
今すぐ申請できますか？
できません。2026年度の2次公募は7月9日で締め切られており、2026年8月10日時点で3次公募は開始されていません。
個人事業主でも申請できますか？
対象になります。中小企業基本法上の中小企業者（業種ごとに資本金・従業員数の上限が定められており、製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下が目安です。詳細な業種区分はSII公式サイトでご確認ください）であれば、法人・個人事業主を問わず対象です。
自治体の省エネ補助金と併用できますか？
制度によって扱いが異なります。同じ設備・同じ経費に国と自治体の補助金を重ねて使えるかどうかは、両方の窓口に個別に確認する必要があります。
