船舶の脱炭素化は、1隻あたりの建造コストが大きく、船主単独で踏み切りにくい投資です。脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（ゼロエミッション船等の建造促進事業）は、水素・アンモニアなどを燃料とするゼロエミッション船等の建造にかかる費用を、補助率1/2以内（中小企業等）・1/3以内（大企業等）で支援する制度です。募集は2024年11月12日で終了しました。
対象は公募要領の要件を満たす大企業・中小企業等で、事業終了後の建物・設備等の管理・運営に責任を持って当たれる法人であることが条件です。実施団体は一般財団法人日本船舶技術研究協会です。
ゼロエミッション船建造補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（大企業・中小企業等。事業終了後の管理・運営に責任を持てる法人） |
| 制度名 | 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（ゼロエミッション船等の建造促進事業） |
| 対象業種 | 運輸業（海運業）、製造業（造船業） |
| 利用目的 | ゼロエミッション船等の建造促進 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 中小企業基本法上の中小企業者（業種ごとに資本金・従業員数の基準が異なる） |
| 補助上限額 | 限度額なし |
| 補助率 | 中小企業等は2分の1以内、大企業等は3分の1以内 |
| 申請受付 | 終了（2024年11月12日まで） |
| 公式サイト | jGrants「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（ゼロエミッション船等の建造促進事業）」 |
上限額なしでも「大きい案件」向けの制度
補助上限額に定めがないのは、1隻あたりの建造コストが数億円〜数十億円規模になりうる船舶特有の事情を反映しています。上限がないことは、逆にいえば少額の投資には向かない制度だという裏返しでもあります。小規模な改修や部品交換だけを検討している事業者には、別の脱炭素関連補助金の方が適している可能性があります。
自社の投資規模がこの制度の想定するスケールに合っているかを、申請前に見極める必要があります。
「事業終了後の管理・運営」まで求められる
対象者要件として、「事業終了後の建物・設備等の管理・運営等に責任を持ってあたることができる法人」であることが明記されています。建造した船舶を作って終わりではなく、その後の運用体制まで含めて審査される可能性があるということです。
造船だけを請け負う立場で、運用主体が別にいる場合は、申請主体をどちらにするか整理しておく必要があります。
今から申請できるか。次回への備え
募集は2024年11月12日で終了しています。この補助金は脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金という大きな枠組みの中の1事業で、次回の公募時期・予算規模は現時点で確定していません。
ゼロエミッション船の建造を検討している造船会社・船主は、GXリーグへの加入状況や事業終了後の運営体制を先に整理しておくと、次回公募が始まった際の準備がスムーズになります。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。募集は2024年11月12日で受付を終了しています。次回公募の時期は一般財団法人日本船舶技術研究協会の公式ページ・jGrantsで確認してください。
補助上限額はいくらですか？
限度額は設けられていません。ただし対象経費や事業規模に応じた審査基準はあるため、公募要領での確認が必要です。
小規模な船舶の改修でも対象になりますか？
対象になるかは事業規模と公募要領の要件次第です。上限額のない制度である一方、少額投資向けには設計されていない可能性があるため、実施団体への問い合わせをおすすめします。
