電気代も、原材料費も、去年より高い。それでも値段を上げられない商売があります。
阿賀野市の「地域ビジネス継続サポート補助金」は、この状況を支えるために作られた制度でした。対象は市内で1年以上営業する中小企業・個人事業主。補助率は中小企業者で1/2、小規模事業者で2/3、上限50万円です（小規模事業者とは、常時使用する従業員が20人以下（商業・サービス業は5人以下）の事業者のことです）。ただし、2026年6月時点で予算上限に達し、受付は終了しています。
阿賀野市「地域ビジネス継続サポート補助金」の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 阿賀野市「地域ビジネス継続サポート補助金」 |
| 対象業種 | 業種指定なし（市内で1年以上営業する中小企業・個人事業主） |
| 利用目的 | 事業継続のための設備導入・販路開拓・インバウンド対応・デジタル化対応 |
| 対象地域 | 新潟県阿賀野市 |
| 従業員数 | 規定なし（中小企業基本法上の中小企業者・小規模事業者が対象）（業種ごとに資本金・従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当） |
| 補助上限額 | 50万円（デジタル化対応設備は30万円） |
| 補助率 | 1/2（中小企業者）／2/3（小規模事業者） |
| 申請受付 | 予算上限（3,000万円）到達のため受付終了（令和8年4月1日〜令和9年1月29日の予定だった） |
| 公式サイト | https://www.city.agano.niigata.jp/soshiki/shokokankoka/sangyoshinko/3/15339.html |
対象者と、他にはない申請条件
対象者は、次のすべてを満たす人です。
- 市内で1年以上事業を営業している中小企業者・個人事業主
- 市税の滞納がない
- 個人事業主は市内に住所を有すること
- 阿賀野市商工会の経営指導員による指導を受けていること
最後の「経営指導員の指導を受ける」という条件は、他の設備投資系補助金にはあまり見ない要件です。申請書を書く前に、まず商工会へ相談することが実質的な第一歩になります。
対象経費は4つのジャンル
対象になる経費は、次の4つです。
- 事業継続のための設備導入：在庫管理用の冷蔵庫、自社配送用の軽トラックなど
- 販路開拓：販促PR費用、展示会出展費
- 海外需要の取り込み：インバウンド対応
- デジタル化対応設備：電子帳簿対応システム、キャッシュレス決済端末
原材料高騰への対応と、デジタル化投資という、性質の違う経費が同じ制度に入っている点が特徴です。
補助率は3パターン、上限50万円
| 区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 中小企業者 | 1/2 | 50万円 |
| 小規模事業者 | 2/3 | 50万円 |
| デジタル化対応設備 | ― | 30万円 |
小規模事業者は補助率2/3のため、対象経費75万円で上限の50万円に届きます。中小企業者は対象経費100万円で同じく上限50万円です。
現在は受付終了、次年度に備えること
この補助金は、令和8年4月1日から令和9年1月29日までの受付予定でした。しかし、予算上限（3,000万円）に達したため、期間内に受付を終了しています。
来年度以降、同様の制度が再開される可能性はありますが、現時点で確定した情報はありません。次に募集が始まったら早く動けるように、次の3つを先に済ませておくと有利です。
- 阿賀野市商工会に相談し、経営指導員の指導を受けておく
- 導入したい設備・取り組みの見積もりを取っておく
- 商工観光課の窓口で、次年度の実施予定を定期的に確認する
申請の流れと必要書類（参考）
制度が再開された場合の流れは、次のとおりです。
- 交付申請書、事業計画書、経営指導証明書、誓約書、見積書、登記簿謄本（または開業届）、納税証明書を提出
- 審査後、交付決定通知書を受け取る（採択の後に届く正式な通知。これより前の発注・契約は対象外）
- 事業完了後、実績報告書・契約書・写真・支払証明書・請求書を提出
- 指定口座に振込
経営指導証明書は商工会が発行する書類です。申請書類を集める前に、まず商工会での指導を受け始める必要があります。
創業補助金との違い：既存事業者限定という線引き
自治体の補助金には、「これから開業する人」向けと「すでに営業している人」向けがはっきり分かれる制度が多くあります。この補助金は後者で、開業したばかりの事業者は対象になりません。1年未満の営業では申請できない設計です。
逆に、これから創業する人向けの補助金は、対象になる時期の区切り方が制度ごとに大きく違います。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。予算上限に達したため、受付は終了しています。次年度の実施予定は、阿賀野市商工観光課に確認してください。
開業して半年の事業者は対象になりますか？
対象外です。市内で1年以上事業を営業していることが条件のため、開業直後の事業者はこの制度の対象になりません。
商工会の指導を受けずに申請できますか？
できません。阿賀野市商工会の経営指導員による指導を受けていることが申請要件です。申請を検討する段階で、まず商工会に相談してください。
