業務用の冷凍・冷蔵機器から漏れるフロン類を、IoTで常時監視するシステムを導入する新潟県内の中小企業向けの補助金です。上限は事業所ごとに200万円、補助率は2/3以内です。
フロン類の漏えいは、気づかないまま電気料金を押し上げます。常時監視システムを入れれば、漏えいを早期に検知でき、修理のタイミングも逃しにくくなります。
対象は中小企業等に限られます。みなし大企業（大企業が株式の一定割合を持つなどの理由で、実質的に大企業とみなされ中小企業向け支援の対象外になる会社）は対象になりません。
令和8年度新潟県業務用冷凍冷蔵機器常時監視システム導入支援事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 令和8年度新潟県業務用冷凍冷蔵機器常時監視システム導入支援事業補助金 |
| 対象業種 | 指定なし（業務用冷凍冷蔵機器を所有・管理する中小企業等） |
| 利用目的 | 設備投資（IoT常時監視システムの導入） |
| 対象地域 | 新潟県内事業所 |
| 従業員数 | 中小企業等（みなし大企業を除く） |
| 補助上限額 | 200万円（事業所ごと） |
| 補助率 | 補助対象経費の2/3以内 |
| 申請受付 | 2026年4月24日〜2027年1月29日（予算到達次第終了の可能性あり） |
| 公式サイト | 新潟県「新潟県業務用冷凍冷蔵機器常時監視システム導入支援事業補助金」 |
対象になる経費
補助対象は、監視システムそのものと、それを取り付けるための工事費です。
- IoT機器本体・付属品の購入費（消費税を除く）
- 取付工事にかかる材料費・労務費（消費税を除く）
センサーを取り付けて終わりではなく、常時監視というシステム全体が対象です。単なる点検の費用は対象に含まれません。
中小企業以外にも必要な要件がある
申請には、中小企業等であること以外にもいくつかの条件が関わってきます。
- 業務用冷凍冷蔵機器の所有者または管理者であること
- エコ事業所表彰制度に参加していること
- 法人の場合は、パートナーシップ構築宣言に登録していること
エコ事業所表彰制度への参加やパートナーシップ構築宣言の登録は、補助金の申請より前に済ませておく必要がある手続きです。これから申請を検討する場合は、まずこの2つの状況を確認してください。
受付期間は長いが、予算次第で早く終わる
受付期間は2026年4月24日から2027年1月29日までと、約9か月にわたる長丁場です。ただし、予算に達した時点で早期終了する可能性があります。
- 開始: 2026年4月24日
- 終了予定: 2027年1月29日
- 実際の受付終了は予算の消化状況次第
期間が長いからと油断せず、導入計画が固まった時点で早めに動くのが確実です。
よくある質問
エコ事業所表彰制度・パートナーシップ構築宣言とは何ですか？
エコ事業所表彰制度は、新潟県が環境配慮の取り組みを行う事業所を認定・表彰する仕組みです。パートナーシップ構築宣言は、取引先との共存共栄を宣言する国の制度です。どちらもこの補助金の申請要件になっているため、未登録の場合は先に手続きが必要です。
冷凍冷蔵機器のメーカーや台数に制限はありますか？
公式ページには機器のメーカーや台数を限定する記載はありません。ただし対象となる機器の範囲は募集要領で定められているため、事前に確認してください。
個人事業主でも申請できますか？
対象は「中小企業等」で、みなし大企業を除く点が条件です。個人事業主が排除される記載はありませんが、パートナーシップ構築宣言は法人のみが対象という条件があるため、経営形態によって要件が異なります。
