新しい売り先を、開拓したい。そう思ったら、上尾市の販路開拓支援補助金です。結論から言うと、補助率1/2・上限25万円。ただし、専門家への事前相談なしでは申請できません

この補助金の概要(早見表)

検索項目内容
制度名上尾市販路開拓支援補助金
対象業種汎用
利用目的販路拡大・海外展開をしたい
対象地域埼玉県上尾市
従業員数中小企業基本法上の中小企業者・小規模企業者(規模要件は業種で異なる)
補助上限額25万円
補助率1/2(対象経費総額10万円以上)
申請受付令和8年6月1日〜令和9年1月29日(必着、予算到達次第終了)
公式サイトhttps://www.city.ageo.lg.jp/page/420800.html
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※この表の項目(対象業種・利用目的・対象地域・従業員数)は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。

対象になるのは、どんな事業者?

あなたの会社は、上尾市内で半年以上営業していますか。していれば、まず入り口はクリアです。

  • 中小企業基本法第2条の中小企業者、または小規模企業者に該当する
  • 申請日の6か月以上前から市内に事業所・事務所があり、営業を続けている
  • 上尾市税を滞納していない

この3つを満たしていない場合は、対象外です。開業したばかりで半年に満たない場合も、今回は対象になりません。

対象になる2つの事業、対象経費の線引き

対象事業は2つです。

  1. これまで売上実績のない新たな販売先の創出を目的とした販路開拓事業(カタログ・パンフレット・Webサイト制作費、外部専門家指導費)
  2. 展示会・見本市への出展事業(オンライン展示会を含む。出展料、ブース設営費、装飾費、運搬費)

対象外の経費もはっきり決まっています。消費税、商品そのものの生産費、人件費、間接経費、商品券、不動産関連費、汎用性の高い物品の購入費は対象外です。

パンフレットの制作費は対象になりますか。なります。では、日常使う事務用品の購入費は。対象外です。「新しい売り先に向けた取り組みかどうか」が、線引きの基準です。

補助額のシミュレーション

  • Webサイト制作+パンフレット制作:合計30万円かかった場合、補助額は15万円
  • 展示会出展(小間料+装飾費+運搬費):合計50万円かかった場合、補助額は25万円(上限到達)
  • 対象経費が8万円だけの場合:補助はゼロ

対象経費の総額は10万円以上が条件です。10万円に届かなければ、1円も補助されません。複数の取り組みをまとめて、10万円のラインを超えられるか確認してください。

申請前に必ずやること:専門家への事前相談

上尾中小企業サポートセンターへの事前相談は、済んでいますか。済んでいなければ、交付申請書は受け付けてもらえません。

流れはこうです。

  1. 上尾中小企業サポートセンターで専門家に相談し、専門家相談確認書を取得する
  2. 交付申請書、事業計画書、専門家相談確認書を提出する
  3. 交付決定を受けてから、契約・発注を行う
  4. 事業終了後30日以内、または令和9年2月26日のいずれか早い日までに実績報告書を提出する

契約・発注は交付決定のあと。ここが前後すると、対象外になる可能性があります。

事前申請か、事後申請か。ここを取り違えると、受け付けてもらえない

展示会に出るなら、申請は出展の前か、後か。あなたの制度は、どちらだと思いますか。

自治体の販路開拓・展示会出展の補助金は、事前申請が原則の制度と、事後申請しか受け付けない制度に分かれます。上尾市は交付決定後の契約・発注が前提の設計です。ただし、自治体によっては正反対のケースもあります。

他の自治体の実例とあわせて、事前申請/事後申請の見分け方はGRANTOS公式LINEの登録者限定ページで確認できます。

よくある質問

個人事業主でも対象になりますか?

対象になります。中小企業基本法上の小規模企業者に該当する個人事業主も、他の要件を満たせば申請できます。

オンライン展示会も対象になりますか?

対象になります。展示会・見本市への出展事業には、オンライン開催のものも含まれます。

対象経費が10万円未満の場合はどうなりますか?

対象外です。対象経費の総額は10万円以上が条件です。届かない場合は、他の取り組みと合わせて計画し直す必要があります。


免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。対象経費・補助率・上限額・申請要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず上尾市の公式ページおよび最新の案内で内容をご確認ください。

出典:


補助金の概要早見表(暫定・subsidiesマスタ未登録)

項目内容
対象地域埼玉県上尾市
対象業種汎用
利用目的販路拡大・海外展開をしたい
対象者規模中小企業基本法上の中小企業者・小規模企業者
補助上限額25万円
補助率1/2(対象経費総額10万円以上)
申請受付期間令和8年6月1日〜令和9年1月29日(必着)
公式サイトhttps://www.city.ageo.lg.jp/page/420800.html
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対象経費の線引きや、専門家相談のタイミングなど、実務の進め方に迷う場合は専門家に相談するのも一つの手です。

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