同じ名前の補助金でも公募回によって受付期間が違います。この記事が対象にしているのは令和4年度の3次公募で、2022年6月15日に受付が終了しています。前年の記事で紹介した令和5年度分とは別の回です。
物流業界のAI・IoT活用を後押しする制度で、現在は「運輸部門におけるエネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金」に引き継がれています。
AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金(令和4年度3次公募)の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者(荷主・トラック事業者・システム開発事業者等) |
| 制度名 | AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金 |
| 対象業種 | DX・IT導入、汎用 |
| 利用目的 | DX・IT導入、設備投資 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 40.5億円(予算枠全体) |
| 補助率 | 公式ページに記載なし(執行団体へお問い合わせください) |
| 申請受付 | 2022年6月15日で終了 |
| 公式サイト | Jグランツ「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金」 |

3次公募という回次が示すもの
令和4年度は複数回の公募が実施されました。同じ年度の中で公募が3回に分かれていたのは、予算の執行状況にあわせて申請枠を追加していったためと考えられます。年度の途中で採択枠に余裕が生まれると、追加の公募回を設ける運用は国庫補助事業でよく見られます。
この記事の対象は3次公募(2022年6月15日締切)だけです。 同年度の1次・2次公募とは受付期間も採択結果も別になるため、混同しないよう注意してください。
対象になっていた事業者
執行団体の公表資料によると、次のような立場の事業者が対象でした。
- 荷主事業者・製造事業者などの発着荷主
- トラック事業者・利用運送事業者などの輸送事業者
- 3PL事業者・倉庫事業者・港湾運送事業者
- 共通システムの開発事業者
- コンサルタント事業者
輸送を担う会社だけでなく、システム開発会社やコンサルタント会社も対象に含まれていました。 物流の効率化を支援するサービスを提供している会社であれば、間接的にこの枠組みに関わっていた可能性があります。
現行制度への引き継ぎ
この補助金は現在、名称を変えて「運輸部門におけるエネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金」として継続実施されています。物流分野の省エネ・脱炭素投資を検討している場合は、現行制度の最新の公募要領を確認してください。
よくある質問
今から申請できますか?
令和4年度3次公募(2022年6月15日締切)はすでに終了しています。現在は「運輸部門におけるエネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金」として継続実施されているため、そちらをご確認ください。
1次・2次公募と何が違いますか?
受付期間が異なります。3次公募は年度内の追加公募として実施されたもので、1次・2次公募とは審査時期・採択結果が別になります。
システム開発会社は対象でしたか?
対象に含まれていました。物流効率化のための共通システムを開発する事業者も、この制度の対象事業者として明記されています。
