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【全国】AI・IoT輸送効率化補助金(令和4年度3次公募)の申請のコツ

#地域補助金#地域#設備投資#DX・IT
締切
受付終了
上限額
40.5億円
補助率
公式ページに記載なし
対象
DX・IT導入、汎用
この補助金の募集は終了しています(申請締切: 2022年6月15日次回の公募が行われる場合があります。最新の募集状況は必ず公式サイト・公募要領でご確認ください。

同じ名前の補助金でも公募回によって受付期間が違います。この記事が対象にしているのは令和4年度の3次公募で、2022年6月15日に受付が終了しています。前年の記事で紹介した令和5年度分とは別の回です。

物流業界のAI・IoT活用を後押しする制度で、現在は「運輸部門におけるエネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金」に引き継がれています。

AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金(令和4年度3次公募)の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(荷主・トラック事業者・システム開発事業者等)
制度名AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金
対象業種DX・IT導入、汎用
利用目的DX・IT導入、設備投資
対象地域全国
従業員数規定なし
補助上限額40.5億円(予算枠全体)
補助率公式ページに記載なし(執行団体へお問い合わせください)
申請受付2022年6月15日で終了
公式サイトJグランツ「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金」
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AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金(令和4年度3次公募)の対象・金額・締切の概要

3次公募という回次が示すもの

令和4年度は複数回の公募が実施されました。同じ年度の中で公募が3回に分かれていたのは、予算の執行状況にあわせて申請枠を追加していったためと考えられます。年度の途中で採択枠に余裕が生まれると、追加の公募回を設ける運用は国庫補助事業でよく見られます。

この記事の対象は3次公募(2022年6月15日締切)だけです。 同年度の1次・2次公募とは受付期間も採択結果も別になるため、混同しないよう注意してください。

対象になっていた事業者

執行団体の公表資料によると、次のような立場の事業者が対象でした。

  • 荷主事業者・製造事業者などの発着荷主
  • トラック事業者・利用運送事業者などの輸送事業者
  • 3PL事業者・倉庫事業者・港湾運送事業者
  • 共通システムの開発事業者
  • コンサルタント事業者

輸送を担う会社だけでなく、システム開発会社やコンサルタント会社も対象に含まれていました。 物流の効率化を支援するサービスを提供している会社であれば、間接的にこの枠組みに関わっていた可能性があります。

現行制度への引き継ぎ

この補助金は現在、名称を変えて「運輸部門におけるエネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金」として継続実施されています。物流分野の省エネ・脱炭素投資を検討している場合は、現行制度の最新の公募要領を確認してください。

よくある質問

今から申請できますか?

令和4年度3次公募(2022年6月15日締切)はすでに終了しています。現在は「運輸部門におけるエネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金」として継続実施されているため、そちらをご確認ください。

1次・2次公募と何が違いますか?

受付期間が異なります。3次公募は年度内の追加公募として実施されたもので、1次・2次公募とは審査時期・採択結果が別になります。

システム開発会社は対象でしたか?

対象に含まれていました。物流効率化のための共通システムを開発する事業者も、この制度の対象事業者として明記されています。

AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金について、専門家に相談する

対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

この補助金の専門家に相談する

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。本制度は既に終了しており、記載内容は当時の公式情報にもとづく参考情報です。現行の後継制度を検討する場合は、必ず最新の公式情報をご確認ください。

出典(一次情報)

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この制度が使えないときに検討したい制度

対象から外れた場合や、締切に間に合わない場合の候補です。用途と地域が近いものを挙げています。

この記事を書いた人
白木さん|元・自治体職員
制度をつくる側にいた元・自治体職員(産業振興)

市の産業振興課で補助金の設計・審査に関わってきました。「なぜこの要件があるのか」を制度の目的から説明できるのが強みです。窓口では伝えきれなかった制度の意図まで踏み込んで書きます。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。