【全国】AI・IoT輸送効率化補助金（令和5年度）の内容と申請のコツ

物流のAI・IoT活用を後押しする補助金です。令和5年度分は2023年2月10日で公募が終了しています。この制度は名称を変えながら毎年度実施されており、現在は「運輸部門におけるエネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金」として引き継がれています。

旧名称で検索すると、当時の要件がそのまま出てきます。 現行制度と混同しないよう、この記事は令和5年度分の内容として読んでください。

AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金（令和5年度）の要点まとめ

対象になる3つの立場

執行団体（パシフィックコンサルタンツ・パシフィックリプロサービス）の公表資料では、対象事業が3つに分かれています。

1. トラック輸送の省エネ化推進事業: 荷主事業者、輸送事業者、3PL事業者、倉庫事業者、港湾運送事業者、システム開発事業者、コンサルタント事業者が対象
2. 内航海運分野: 内航海運事業者で、船舶の所有者（予定者を含む）が対象
3. 自動車整備分野: ビッグデータを活用した使用過程車の省エネ性能維持推進事業

「輸送事業者だけの制度」と思い込むと対象を見落とします。 荷主側、倉庫・港湾運送、システム開発会社まで裾野が広い制度です。物流に関わる事業者であれば、自社の立場がどこかに当てはまらないか確認する価値があります。

名称変更の経緯

この補助金は令和4年度は「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金」の名称で3次公募まで実施され、令和6年度以降は「運輸部門におけるエネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金」に名称が変わっています。

旧名称で検索して出てくる公募要領は、この記事が対象にしている令和5年度分の要件です。 現在申請を検討する場合は、最新の名称（運輸部門エネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金）で公式情報を確認してください。

よくある質問

今から申請できますか？

令和5年度分（2023年2月10日締切）はすでに終了しています。現在は「運輸部門におけるエネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金」として継続実施されているため、そちらの最新の公募要領をご確認ください。

システム開発会社でも対象になりますか？

トラック輸送の省エネ化推進事業では、共通システム等の開発事業者も対象に含まれていました。物流の効率化に関わるシステム開発であれば対象になり得る仕組みです。

補助率はどれくらいでしたか？

公式資料では「定額」とされています。事業ごとに補助対象経費と補助上限額が定められる仕組みのため、詳細は現行制度の公募要領でご確認ください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず資源エネルギー庁の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• パシフィックコンサルタンツ株式会社「令和5年度AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金」

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