【全国】アイヌ中小企業振興補助金 上限717万円の内容と申請のコツ

家内工業的な規模の事業者が多い業界ほど、販路拡大や技術継承にお金をかける余力が乏しくなりがちです。アイヌ民工芸品の制作を担う事業者もその一つで、展示・販売会への出展費用や、次世代への技術研修の費用は、事業者単独では負担しきれないことがあります。令和3年度アイヌ中小企業振興対策事業費補助金は、この分野に特化した支援制度でした。

2021年3月5日から3月26日まで受け付けており、すでに終了しています。上限は717万円、補助率は対象経費の1/2以内でした。

アイヌ中小企業振興対策事業費補助金（令和3年度）の要点まとめ

どんな取組が対象だったか

この補助金は、アイヌ民工芸品に関して、販路拡大を支援する展示・販売会開催支援と、制作技術向上を図る技術研修支援の2つの柱で構成されていました。目的として「小規模・零細の家内工業的規模の事業者が多いアイヌ中小企業の経営基盤強化」が掲げられています。

申請者は、北海道在住のアイヌ民工芸品制作者を対象とする民間事業者等です。個々の制作者が単独で申請するのではなく、その制作者たちを取りまとめて事業を実施する事業者が申請主体になる点は、他の一般的な補助金とは異なります。

いくら戻るのか

補助率は1/2以内、上限717万円です。たとえば全国規模の展示・販売会を企画し、会場費・輸送費・広報費などで1,000万円かかった場合、計算上は500万円が補助対象になります。上限717万円までの範囲であれば、対象経費の増加に応じて補助額も増える仕組みでした。上限に到達するのは対象経費が約1,434万円のときです。

特定の文化・産業分野に特化した補助金は、対象要件がはっきりしている分、当てはまる事業者にとっては競合が少なく使いやすいという側面があります。

今から使える後継制度を確認する

この令和3年度分はすでに終了しています。アイヌ政策に関連する経済支援は、内閣官房アイヌ総合政策室や北海道が所管する制度が継続的に実施されている可能性があるため、アイヌ民工芸品の制作・販売に関わる事業者は、内閣官房アイヌ総合政策室や北海道の産業振興部局に、現在実施中の支援制度があるか問い合わせるのが確実な進め方です。

よくある質問

令和3年度分に今から申請できますか？

できません。受付は2021年3月26日で終了しています。後継の支援制度があるかは、内閣官房アイヌ総合政策室や北海道の産業振興部局に確認する必要があります。

個々の制作者が単独で申請できますか？

この制度は、アイヌ民工芸品制作者を対象とする民間事業者等が申請主体でした。個々の制作者が単独で申請する仕組みではなかったとみられます。

北海道以外の事業者も対象になりますか？

対象地域は「全国」と表記されていますが、事業内容は「北海道在住のアイヌ民工芸品制作者」を対象としており、実質的には北海道関連の事業者が中心と考えられます。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。この公募は既に終了しており、後継制度の有無は確認できていません。申請前に必ず内閣官房アイヌ総合政策室等の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• jGrants「令和3年度アイヌ中小企業振興対策事業費補助金」

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