青森県の持続的賃上げ環境整備促進事業費補助金は、設備投資にかかる費用の1/2（最大1,500万円）を補助する制度です。公募は2026年9月1日に終了しました。9月17日には採択事業者の一覧が公表されています。
採択された事業者には、賃上げの期限が残っています。事業場内最低賃金の引き上げは2026年10月28日までに終え、引き上げ後の賃金を1回以上支払う必要があります。次回の募集は、2026年10月6日時点で公式ページに案内がありません。
青森県 持続的賃上げ環境整備促進事業費補助金の要点まとめ
正式名：持続的賃上げ環境整備促進事業費補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 業種の指定なし（農林漁業が主たる事業の者を除く）
- 利用目的
- 生産性・収益力向上や成長力強化のための設備投資
- 対象地域
- 青森県内
- 従業員数
- 常時使用する従業員が1名以上
いくら
- 補助上限額
- 最大1,500万円（一般型は300万円まで）
- 補助率
- 対象経費の1/2以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年4月27日〜2026年9月1日（受付終了）
- 事業の完了
- 交付決定日〜2026年12月28日
自社は対象になる？
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
拠点は本店・支店・事業所などで、従業員の数には会社役員と個人事業主本人を含めません。事業場内最低賃金はその事業所で最も低い時給のことです。30円は一般型の条件で、成長投資・賃上げ加速型は50円以上の引き上げが要ります。
次のいずれかに当たると対象外です。
- ✕ 組合や社会福祉法人などの法人
- ✕ 農業・林業・漁業が主たる事業
- ✕ 性風俗関連特殊営業を営んでいる
対象外の法人は、組合（企業組合・協業組合・事業協同組合など）、社会福祉法人、医療法人、NPO法人、一般・公益の社団法人と財団法人、学校法人、農事組合法人です。
中小企業者の範囲は、中小企業基本法第2条第1項で決まっています。業種ごとに資本金と常勤の従業員数の上限があり、どちらか一方が上限以下なら該当します。製造業・建設業・運輸業は3億円以下または300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下です。
いくらもらえる？
補助額は、消費税を除いた対象経費に1/2を掛けた金額です。申請の枠は2つあり、同時には応募できません。申請後に枠は変えられません。
| 区分 | 補助率 | 補助額 | 賃上げの要件 |
|---|---|---|---|
| 一般型 | 対象経費の1/2以内 | 50万〜300万円 | 事業場内最低賃金を30円以上引き上げる |
| 成長投資・賃上げ加速型 | 対象経費の1/2以内 | 300万〜1,500万円 | 50円以上引き上げる。付加価値額が年平均3%以上伸びる計画 |
計算例です。
- 工場に入れる機械装置が200万円（一般型）：200万円 × 1/2 ＝ 100万円
- 倉庫の改修と設備で800万円（一般型）：800万円 × 1/2 ＝ 400万円 → 上限の300万円
- 販売拠点の新設で2,000万円（成長投資・賃上げ加速型）：2,000万円 × 1/2 ＝ 1,000万円
- 大型の設備投資で4,000万円（成長投資・賃上げ加速型）：4,000万円 × 1/2 ＝ 2,000万円 → 上限の1,500万円
- 専用ソフトで80万円（一般型）：80万円 × 1/2 ＝ 40万円 → 下限の50万円に届かない
800万円の投資は、一般型だと上限300万円で止まります。成長投資・賃上げ加速型なら400万円です。ただし最低賃金を50円上げる条件と、3年で9%の付加価値額の伸びを見込む計画が付きます。
何に使える？
対象にならないもの
- パソコン、タブレット、電話機、テレビなど、ほかの業務にも使える汎用性の高い機器
- 自動車など公道を走る車両
- 不動産の購入費
- 老朽化や破損で、既存の機械と同じ性能のものに入れ替えるだけの更新
- 中古品（2者以上の中古品流通事業者から、型式と年式が入った相見積もりを取った場合を除きます）
- 交付決定日より前に発注・契約・支払いをした経費
- 光熱水費、通信費、振込手数料、税理士や弁護士への支払い
対象になるもの
- 建物費（専ら事業に使う建物の建設・改修・撤去。撤去費だけの申請は不可）
- 機械装置費と工具器具備品費（据付・運搬・改良を含む。公道を走らないフォークリフトなどは対象）
- システム導入費（専用ソフトウェア・情報システムの購入や構築。クラウド利用料を含む）
- 設計費
システムを作るときの自社従業員の人件費は対象外です。公式ページの活用例には、工場や倉庫・販売拠点の新設や改修、省力化につながる設備の購入、専用ソフトウェアの購入が挙がっています。
申請から入金までの流れ
- 交付申請書類を事務局に郵送する（事業者→持続的賃上げ環境整備促進事業事務局。2026年9月1日17時必着。受付は終了）
- 審査と交付決定を待つ（センター→事業者。一般型は随時審査、成長投資・賃上げ加速型は月1回の審査会）
- 事業を実施して、12月28日までに全額を支払う（事業者。交付決定の前に発注・契約をしたものは対象外です）
- 実績報告書を事務局に出す（事業者。事業終了後30日を過ぎる日か2027年1月14日のうち早い日まで。必着）
- 確定検査を受ける（センター。報告書の受理から30日以内に、補助金の額を確定します）
- 請求書を出して入金を待つ（事業者。確定通知から10日以内に請求し、請求から2週間程度で振り込まれます）
必要な書類
準備できた 0 / 13
事業計画書は成長投資・賃上げ加速型だけが出し、誓約事項は暴力団排除に関するもの、時間換算額計算シートは引き上げ対象の従業員1人につき1枚です。個人事業主は定款の代わりに開業届の写しを出し、決算書か確定申告書は直近2期分を出します。登記事項証明書は3か月以内、事業所別被保険者台帳は申請日前1か月以内に発行されたものを使い、見積書は1件30万円以上なら2者以上から取ります。
就業規則等の写しは、賃上げ後の事業場内最低賃金の規程を含むもので、申請日までに賃上げを済ませた場合だけ出します。従業員10人未満で就業規則が無いときは、賃上げ後の最低賃金と賃上げ日を定めた書面・労働者代表の意見書・周知の申立書を出します。この書面は公式サイトの例示様式を参考にでき、組織体制と従業員数の資料は任意様式です。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 賃上げの期日に間に合わない：2026年10月28日までに賃金規程を改定し、引き上げ後の賃金を1回以上支払っていないと、補助金は支払われません。
- 実績報告が期限に遅れる：期日までに報告書が届かないと、交付決定を受けていても補助金は受け取れません。
- 業務改善助成金と重ねて申請した：同じ事業所で同等の設備なら、どちらか一方だけです。設備が違っても、賃上げ対象の従業員と賃上げ日が同じなら、業務改善助成金は申請できません。
- 対象外の経費を入れた：実績報告で対象外の経費が見つかると、交付決定額から減額されます。
- 補助で買った設備を勝手に処分した：1件50万円以上の設備は処分が制限されます。売却や廃棄の前にセンターの承認が要ります。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。公募は2026年9月1日17時の必着で終了しました。次回の募集は、2026年10月6日時点で公式ページに案内がありません。公式ページのお知らせと事務局（0120-108-158）で、新しい情報を確かめてください。事務局の電話受付は2027年1月14日までで、平日の9時から17時です。
採択されたあと、賃上げはいつまでに終えますか？
2026年10月28日までです。2026年度の青森県の地域別最低賃金は1,090円で、発効日は10月29日です。賃上げは発効日の前日までに賃金規程を改定し、引き上げ後の賃金を1回以上支払う必要があります。期日を過ぎると、補助金は支払われません。給与の締め日と支払日を、早めに確認してください。
事業場内最低賃金とは何ですか？
事業者が独自に決める最低賃金の基準で、その事業場でいちばん低い賃金（時給換算）のことです。原則として地域別最低賃金以上にします。月給制なら、（基本給＋諸手当）÷1月平均所定労働時間数で時給に直します。時間外手当、賞与、通勤手当、家族手当などは計算に入りません。
賃上げは何円、何回に分けて行えますか？
一般型は30円以上、成長投資・賃上げ加速型は50円以上です。2025年11月22日から地域別最低賃金の発効日の前日までに行います。引き上げは1回で行い、複数回に分けることはできません。新しい最低賃金を下回る従業員が1人でもいると、要件を満たしません。申請前や交付決定前に実施した賃上げも、期間内なら認められます。
パートやアルバイトは従業員に数えますか？
次の4つをすべて満たす短時間労働者は数えます。週の所定労働時間が20時間以上で雇用保険の被保険者であること、補助事業の完了後も雇用を続けること、賃金の月額が8.8万円以上であること、学生でないことです。派遣労働者や請負契約の人、見習い・試用期間中の人は数えません。
個人事業主でも対象ですか？
対象です。県内に事業所があり、常時使用する従業員が1名以上いれば、法人も個人事業主も申請できました。ただし個人事業主本人と会社役員は、常時使用する従業員の数に入りません。従業員が自分1人だけの場合は、要件を満たしません。農業・林業・漁業が主たる事業の場合は対象外です。
一般型と成長投資・賃上げ加速型は、どう選びますか？
投資額と賃上げの余力で決まります。補助率はどちらも1/2以内です。一般型は補助額50万〜300万円で、最低賃金を30円以上上げます。成長投資・賃上げ加速型は補助額300万〜1,500万円で、50円以上上げ、付加価値額が年平均3%以上伸びる計画が要ります。同時に2つへは応募できず、申請後の変更もできません。
付加価値額とは何ですか？
営業利益、人件費、減価償却費を足した金額です。成長投資・賃上げ加速型では、付加価値額か従業員1人あたりの付加価値額が、年平均3%以上（3年間で9%以上）伸びる計画が必要です。補助事業の終了後も3年間は、センターの書面調査を受けます。目標に届かなくても直ちに返還にはなりません。正当な理由なく改善策を取らないと、返還を求められることがあります。
パソコンやタブレットは対象になりますか？
なりません。パソコン、周辺機器、事務用プリンター、複合機、タブレット、電話機、テレビ、ラジオなど、目的外にも使える機器は対象外です。自動車や自転車も対象になりません。公道を走らず事業所内で使うフォークリフトなどは、工具器具備品費として対象になります。
中古の設備は対象になりますか？
条件つきで対象です。2者以上の中古品流通事業者から、型式と年式が書かれた相見積もりを取った場合に限ります。オークションでの購入は、インターネットオークションを含めて対象外です。新品の設備と比べて安く済む場合でも、見積書の取り方を間違えると対象外になります。申請の前に、見積もりを依頼する業者へ、型式と年式を書くよう伝えておいてください。
見積書は何社から取りますか？
発注1件ごとに見積書が必要で、口頭の見積もりは証拠になりません。1件30万円以上（税込）の場合は、原則2者以上から取り、安いほうを選びます。内訳が「一式」だけの見積書も証拠になりません。明細のある見積書を取ってください。特定の1社に決める場合は、選定理由書を実績報告のときに出します。「取引実績があるから」「近くて打ち合わせしやすいから」は、理由として認められません。
補助金はいつ入金されますか？
実績報告のあとに、センターが確定検査を行います。報告書の受理から30日以内に、補助金の額が確定します。確定通知から10日以内に請求書を出すと、請求の受理から2週間程度で指定口座に振り込まれます。事業が終わってから入る後払いなので、支払いは先に自己資金で行います。
業務改善助成金と一緒に使えますか？
同じ事業所で、同等の設備を対象にする場合は使えません。どちらか一方に申請します。設備が違っても、賃上げの対象が同じ従業員で賃上げ日も同じなら、業務改善助成金は申請できません。不正に受給すると、交付決定の取消、返還命令、事業所名の公表、懲役や罰金の対象になります。詳しくは青森労働局に確認してください。
