私立高校の入学時の結核健診や、老人ホームの入所者の年1回の健診は、県の補助の対象になるのか。対象になります。ただし申請できるのは学校や施設の設置者で、国・県・市が設置した学校や施設は対象外です。
申請は書類を県に送るかメールで出し、令和9年1月15日の必着です。出した日ではなく、県に届いた日で見られます。
青森県結核予防補助金の要点まとめ
正式名:青森県結核予防補助金
だれが
- 申請者
- 学校・施設の設置者(法人など)
- 対象業種
- 私立の学校、国・県・市以外が設置する福祉施設
- 利用目的
- 結核の定期健康診断の費用
- 対象地域
- 青森県
- 従業員数
- 公式ページに記載なし(保健衛生課へお問い合わせください)
いくら
- 補助上限額
- 公式ページに上限額の記載なし(県の基準額と実費の少ない方が算定の基礎)
- 補助率
- 県の基準額と実費の少ない方の2/3
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年11月9日〜2027年1月15日(必着)
うちの学校・施設は対象になる?
学校か施設のどちらかに当たり、申請者が設置者であれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 国・県・市が設置した学校・施設
- ✕ 修業年限1年未満の学校
- ✕ 65歳未満の入所者の健診
学校は、大学・高等学校・高等専門学校・専修学校・各種学校が対象です。入学した年度(高校は高校年次になった年度)に、1人1回実施した健診に限ります。
施設は、生活保護法の救護施設・更生施設、老人福祉法の養護老人ホーム・特別養護老人ホーム・軽費老人ホーム、障害者総合支援法の障害者支援施設、女性自立支援施設などです。入所する65歳以上の方への、毎年1回の定期健診が対象です。
いくら補助される?
実際にかかった費用と、県が決めた基準額を比べて、少ない方の2/3が補助されます。基準額は撮影の方法ごとの単価に、受けた人の延べ人数を掛けて出します。令和8年度の単価は、レンズカメラの間接撮影が454円、70ミリのミラーカメラが478円、100ミリのミラーカメラが506円、直接撮影が1,821円です(県の告示)。
実費は、寄附金などの収入があれば、その分を引いた額で見ます。1円未満は切り捨てです。
- 直接撮影を100人が受けた場合の基準額:1,821円 × 100人 = 18万2,100円
- 実費が30万円で、基準額の合計が40万円:30万円(少ない方) × 2/3 = 20万円
- 実費が50万円で、基準額の合計が40万円:40万円(少ない方) × 2/3 = 26万6,666円
実費が基準額を超えた分は、補助の対象になりません。 見積もりの段階で、告示の単価で基準額を出しておくと、自己負担がいくらになるか分かります。
補助される健診の範囲は?
対象にならないものを先に挙げます。
- 国・県・市が設置する学校・施設の健診
- 65歳未満の入所者への健診
- 学校で、入学した年度以外の健診や、1人に2回目以降の健診
- 施設で、同じ年度に2回目以降の健診
対象になるものは、次の健診にかかった費用です。
- 学校:入学した年度(高校は高校年次になった年度)に、1人1回実施した結核の健診
- 施設:65歳以上の入所者への、毎年1回の結核定期健診
撮影の方法は4区分に分かれています。医療機関でのレンズカメラによる間接撮影、70ミリのミラーカメラによる間接撮影、100ミリのミラーカメラによる間接撮影、直接撮影です。令和8年度の単価は、順に454円、478円、506円、1,821円です。
申請の流れ
- 様式と記載例を入手して書く(設置者→県の案内ページ。申請前に)
- 書類を県に出す(設置者→青森県健康医療福祉部 保健衛生課。2027年1月15日必着)
- 県の交付決定を待つ(県→設置者)
- 健診を実施して、実績報告書を出す(設置者→保健衛生課。規程では翌年度の4月30日まで)
- 交付額確定通知が届いたら請求書を出す(設置者→保健衛生課)
提出は書類1部の送付か、メールです。送付先は〒030-8570 青森市長島1-1-1 健康医療福祉部保健衛生課で、メールアドレスは kekkaku_yobou@pref.aomori.lg.jp です。令和7年度から、保健所ではなく県庁で一括して受け付けています。
補助金は事業の完了後に交付されます。進み具合によっては、知事の判断で概算払いになることもあります。
必要な書類
準備できた 0 / 8
委任状は、施設長が申請するときだけ要ります。設置者の押印が必要です。
支出の証拠書類は、請求書や領収書など、支出の内容が分かるものです。申請の時点でまだ健診を実施していないときは、見積書など支出の予定額が分かる書類を付けます。金額や人数の該当箇所には、マーカーなどで印を付けます。
対象人数が分かる書類は、在籍者数か、2027年3月31日時点で65歳以上の対象者数が確認できるものです。青森県総合健診センターで受けた場合は、「結核健診原簿」の提出に協力するよう案内されています。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 国・県・市が設置した学校・施設:設置者が国・県・市の学校や施設は、補助の対象になりません。
- 期限に届かなかった:1月15日は必着です。郵送で出すときは、到着日が期限を過ぎないように早めに送ります。
- 申請者が設置者になっていない:交付申請者は設置者にします。実績報告書と請求書も同じ設置者にそろえます。
- 施設長が申請して委任状がない:施設長が申請する場合は、設置者の押印のある委任状が必要です。
- 振込先が申請者と違う:口座振替申出書の振込先は、申請者・実績報告者・請求者と一致させます。
よくある質問
私立の高校の入学時の健診は補助されますか?
補助の対象です。私立の大学・高等学校・高等専門学校・専修学校・各種学校が、入学した年度(高校は高校年次になった年度)に、1人1回実施した結核の健診が当てはまります。ただし国・県・市が設置する学校は対象外で、修業年限が1年未満の学校も対象になりません。申請するのは学校の長ではなく、学校の設置者です。
老人ホームでは、何歳の入所者の健診が対象ですか?
65歳以上の入所者が対象です。毎年1回実施する結核の定期健康診断にかかった費用が補助されます。対象の施設は、養護老人ホーム・特別養護老人ホーム・軽費老人ホーム、障害者支援施設、生活保護法の救護施設・更生施設、女性自立支援施設などです。65歳未満の入所者への健診は対象にならず、国・県・市が設置する施設も対象外です。
申請できるのは、施設長ですか?設置者ですか?
交付申請者は「学校又は施設の設置者」にします。実績報告書と請求書も、同じ設置者にして、住所や職氏名をすべて一致させてください。施設長が申請する場合は、設置者からの委任状を必ず付けます。委任状には設置者の押印が必要で、委任事項のうち不要な部分には見え消し線を引きます。
申請の締切はいつですか?
令和8年度分の申請期間は、令和8年11月9日から令和9年1月15日までで、必着です。出した日ではなく、県に届いた日で判定されます。郵送は日数がかかるので、余裕を持って出してください。メールでの提出も認められています。書類に不備があると出し直しになるため、様式と記載例を見ながら早めに作るのが安全です。
書類はどこに、どうやって出しますか?
青森県健康医療福祉部保健衛生課へ直接出します。提出方法は、書類を1部送るか、メールです。送付先は〒030-8570 青森市長島1-1-1 保健衛生課、メールアドレスは kekkaku_yobou@pref.aomori.lg.jp です。令和7年度から、保健所ではなく県庁が一括して受け付けています。保健所の窓口に出さないよう注意してください。
健診をまだ受けていなくても申請できますか?
申請できます。申請の時点で定期健康診断が未実施の場合は、支出の証拠書類の代わりに、見積書など支出の予定額が分かる書類を添えます。あとで健診を実施したら、実績報告書に領収書などの支出の証拠書類を付けます。見積もりの金額と実績が変わるときは、健診の対象人数が分かる書類も一緒に出してください。
同じ法人で複数の施設があるときは、書類を施設ごとに作りますか?
振込先が同じなら、様式は1枚にまとめます。第1号様式の交付申請書、第2号様式の事業計画書、第3号様式の申請額内訳書、第4号様式の収支計画書が対象です。事業計画書では、備考欄に施設名を書きます。振込先が違う施設は、まとめずに別々に作るかどうかを、保健衛生課へ確かめておくと確実です。
補助額はどうやって計算しますか?
県の基準額と、実際にかかった費用を比べて、少ない方の額に2/3を掛けます。基準額は、撮影の方法ごとの単価に延べ人数を掛けて出します。実費は、寄附金などの収入を引いた額で見ます。たとえば実費が50万円、基準額が40万円なら、少ない方の40万円の2/3で、補助は26万6,666円です。令和8年度の単価は、直接撮影が1,821円などで、県の告示に載っています。
補助金はいつ入金されますか?
補助金は、事業が終わったあとに交付されます。まず実績報告書を出し、県から交付額確定通知が届いたら、請求書を出します。入金はそのあとです。実績報告書の提出期限は、交付規程で翌年度の4月30日までとされています。令和7年度分は4月10日必着の案内でした。令和8年度分の期限は、県の案内ページで確かめてください。
実績報告には何を付けますか?
実績報告書には、事業実績書、補助金精算額内訳書、収支精算書を付けます。あわせて、支出の証拠書類の写しと、健診の対象人数が分かる書類も出します。実績報告者は交付申請者と同じにして、住所や職氏名もそろえます。実績報告書には押印は要りません。交付決定額と実績が変わるときは、対象人数が分かる書類が必要です。
問い合わせ先はどこですか?
青森県健康医療福祉部保健衛生課の感染症対策グループです。電話は017-734-9141です。対象になるか迷うときや、書類の書き方が分からないときは、申請の前に確かめておくと、出し直しを防げます。振込先や委任状のように、書類の不一致で止まりやすい点も、事前に相談できます。
