【全国】貿易PF活用デジタル化補助金二次公募の申請のコツ

自社のシステムを貿易プラットフォームにつなぐ費用は対象になるのか——なります。ただし「つなぐ側」と「つなげる側」で申請の立場が分かれます。 二次公募の受付は2024年7月19日で終了しています。上限は5,000万円です。

貿易プラットフォーム活用デジタル化補助金(R6二次公募)の要点まとめ

「類型1」と「類型2」、自社はどちらに当てはまるのか

この補助金には2つの申請類型があります。類型1は、貿易プラットフォームのサービスを利用する日本企業が、自社の社内システムとプラットフォームをつなぐ費用を対象にします。類型2は、貿易プラットフォームのサービスを提供する側の日本企業が、他のプラットフォームや業務システムとの接続を進める費用を対象にします。自社が「使う側」なのか「提供する側」なのかで、当てはまる類型が変わります。ここを取り違えると、公募要領を読み進めても自社の立場に合う説明が見つからず混乱します。

なぜ国がここまで支援するのか

政府は貿易プラットフォーム経由での貿易取引のデジタル化を、2028年度までに10%まで引き上げる目標を掲げています。貿易データを蓄積することで貿易コストを下げ、供給網を効率化・強靭化する狙いです。単なるIT導入補助ではなく、業界全体のデータ連携を進める政策目的があるため、対象は「プラットフォーム接続」に絞られています。汎用的な業務システムの刷新費用は対象になりません。

令和8年度も続いているのか

はい。経済産業省の公募情報では、令和8年度分の公募予告もすでに出ており、この事業は年度を越えて継続実施されています。執行団体は年度により変わる可能性があるため（令和6年度と令和8年度で執行団体が異なる場合があります）、最新年度の公募要領で確認してください。

よくある質問

今から申請できますか？

令和6年度二次公募の受付は2024年7月19日で終了しています。この事業は令和8年度も継続実施されているため、最新の公募状況は執行団体・経済産業省の公式ページでご確認ください。

一次公募と二次公募で対象は変わりますか？

対象・補助率の基本的な枠組みは共通です。二次公募は一次公募で予算枠が残った場合に追加実施される回です。

自社の物流システムを刷新したいだけでも対象になりますか？

対象になりません。この補助金は貿易プラットフォームとの接続にかかる費用が対象で、汎用的な業務システムの刷新は対象外です。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず貿易プラットフォーム補助金事務局・経済産業省の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• jGrants「【二次公募】令和6年度　貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金」
• 貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金 公式サイト
• 経済産業省「貿易DX（貿易手続デジタル化）」

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