貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金は、輸出入企業のデジタル化を後押しする経済産業省の補助金です。令和7年度一次公募は2025年6月16日で受付終了しました。年度内に複数回の公募が組まれており、三次公募まで実施された実績があります。
貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（日本国の法人） |
| 制度名 | 令和7年度貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金（一次公募） |
| 対象業種 | 業種指定なし（輸出入に関わる法人） |
| 利用目的 | DX・IT導入 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（中小企業・大企業とも対象。補助率が異なる） |
| 補助上限額 | 5,000万円（類型により異なる。システム接続＝上限2,000万円、実証＝上限1,000万円、PF間連携＝上限5,000万円） |
| 補助率 | 中小企業2/3、大企業1/2 |
| 申請受付 | 令和7年5月19日〜6月16日（一次公募・終了。二次・三次公募も実施済み） |
| 公式サイト | 経済産業省「貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金」 |
何に使える補助金か——3つの類型
この補助金は、輸出入手続をデジタル化する取組を3つの類型に分けて支援します。
- 類型1（システム接続・上限2,000万円）: 国内外の貿易プラットフォームサービスと自社システムを接続する取組
- 類型2（デジタル化実証・上限1,000万円）: 貿易プラットフォームサービスを利用し、デジタル化やコスト削減の効果を検証する取組
- 類型3（PF間連携・上限5,000万円）: 貿易プラットフォームサービスを提供する事業者自身が、プラットフォーム間の連携を進める取組
輸出入書類のやり取りを紙・メールからプラットフォーム経由に切り替えたい企業ほど、類型1・2で使いやすい制度です。
補助率は企業規模で変わる
補助率は中小企業が2/3、大企業が1/2です。中小企業の判定は中小企業基本法にもとづきます（業種ごとに資本金・従業員数の基準が異なり、どちらか一方を満たせば該当）。自社の規模区分を確認したうえで、補助対象経費の見積を立てる必要があります。
一次・二次・三次と複数回公募される制度
令和7年度は一次公募（5月19日〜6月16日）に続き、二次公募・三次公募（8月1日告知分）も実施されました。予算の残額次第で公募回数が変わるため、一次公募に間に合わなくても次の公募で申請できる可能性があります。
よくある質問
今から申請できますか？
令和7年度一次公募（2025年6月16日締切）は終了しています。この補助金は年度内に複数回公募されるため、二次・三次公募や次年度公募の告知を経済産業省の公式ページで確認してください。
中小企業でなくても申請できますか？
申請できます。大企業も対象ですが、補助率が中小企業2/3に対して大企業1/2と低くなります。
すでに貿易プラットフォームを使っている場合は対象外ですか？
既存の取組の拡張や、新たなプラットフォームとの接続であれば対象になる可能性があります。詳細は公募要領で確認が必要です。
