貿易書類をデジタル化したい個々の輸出入事業者が使える補助金なのか——ここが誤解されやすいポイントです。結論は、対象外です。 この補助金は貿易プラットフォーム（貿易PF）を提供する事業者が、自社のPFと他のPF・企業システムとの連携を構築する費用を補助する制度でした。すでに募集を終了しています（受付終了日: 2023年5月19日）。
「令和４年度補正 貿易投資促進事業費補助金（貿易プラットフォーム活用による貿易手続きデジタル化推進事業）」は経済産業省の制度で、事務局は一般財団法人日本貿易関係手続簡易化協会（JASTPRO）でした。補助上限額は5,000万円でした。
貿易プラットフォームDX推進補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人。貿易プラットフォームを提供する民間企業等） |
| 制度名 | 令和４年度補正 貿易投資促進事業費補助金 （貿易プラットフォーム活用による貿易手続きデジタル化推進事業） |
| 対象業種 | 設備投資、DX・IT導入 |
| 利用目的 | 貿易プラットフォーム間・企業システムとの連携構築 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 5,000万円 |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（JASTPROへお問い合わせください） |
| 申請受付 | 2023年5月19日で受付終了 |
| 公式サイト | 貿易ＰＦ活用補助金 |
対象になる事業者、ならない事業者
この補助金の対象は、貿易実務を行う輸出入企業そのものではありません。
- 対象になる：自社の貿易プラットフォームと、他の貿易PFや利用企業の社内システムとの連携構築に取り組む、貿易PFを提供する事業者
- 対象にならない：貿易プラットフォームを「利用する」だけの輸出入事業者（PFを提供する側ではなく利用する側にあたるため）
事業の趣旨は、貿易手続のデジタル化によって貿易コストを削減し、貿易データの蓄積を通じて強靭なサプライチェーンを構築することにあります。「貿易手続をデジタル化したい」という動機だけでは、この補助金の対象にはなりません。 PFを提供する側の事業者かどうかが、まず確認すべき線引きです。
この制度は継続して公募されている
貿易プラットフォーム関連の補助金は年度をまたいで継続的に実施されており、令和6年度・令和7年度にも同種の公募が確認できます。「貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金」として、毎年度名称や年度表記を変えながら継続している制度とみられます。
- 自社の貿易PFが、他のPF・企業システムとどのような連携を必要としているか整理しておく
- 貿易手続のデジタル化による具体的なコスト削減効果を試算しておく
- JASTPROまたは経済産業省の公募情報ページを定期的に確認する
よくある質問
今から申請できますか？
できません。2023年5月19日で受付を終了しています。この事業は継続的に公募が行われており、JASTPROの公式ページ（貿易PF活用補助金）で最新の公募情報を確認できます。
輸出入企業がPFを導入する費用は対象になりますか？
対象は貿易PFを「提供する」事業者であり、PFを「利用する」輸出入企業自体の導入費用は対象外とみられます。
中小企業でも申請できますか？
貿易プラットフォームを提供する事業者であれば規模を問わず対象になり得るとみられますが、公式ページには具体的な規模要件の明記はありません。
