【全国】貿易プラットフォーム補助金(R6三次)申請の内容と申請のコツ

輸出入の手続きは、いまだに紙・FAX・メールが多く残っている業務です。「貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金」は、貿易プラットフォーム（貿易PF）の導入・利用拡大を通じてこの手続きをデジタル化する取組を支援する制度です。実施機関は一般財団法人日本貿易関係手続簡易化協会（JASTPRO）。令和6年度の三次公募は2024年9月13日で受付を終了しました。

補助上限は5,000万円。類型ごとに上限額が分かれており、貿易PFの初期導入にかかる実証支援、貿易PF導入支援、貿易PF間の連携支援といったメニューが用意されています。

貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金（令和6年度三次公募）の要点まとめ

「初期導入」「導入支援」「連携支援」、自社はどれに当てはまるか

この補助金には複数の支援類型があります。貿易プラットフォームをまだ使ったことがない企業は「初期導入にかかる実証支援」、すでに検討が進んでいる企業は「導入支援」、複数の貿易プラットフォームを連携させたい企業は「PF間の連携支援」と、自社の導入段階によって当てはまる類型が変わります。令和6年度の一次〜三次公募を通じた支援実績を見ると、初期導入の実証支援が最も件数が多く、導入初期段階の企業を後押しする色合いが強い制度だとわかります。

今から申請できるか。次年度への備え

令和6年度三次公募の受付は終了しています。令和7年度も一次〜三次公募と継続して実施されており、この事業は年度をまたいで繰り返し公募される見込みが高い制度です。貿易プラットフォームの導入を検討している事業者は、自社がどの類型に当てはまるかを整理し、次回公募開始時にすぐ申請できるよう準備しておくとよいでしょう。

よくある質問

今から申請できますか？

できません。令和6年度三次公募は2024年9月13日で受付を終了しています。次年度の公募時期はJASTPROまたは経済産業省の公式ページで確認してください。

一次公募・二次公募との違いは何ですか？

対象者・支援類型の枠組みはおおむね同じで、公募期間が異なります。準備状況に応じてどの回次を狙うか検討してください。

どの支援類型を選べばいいですか？

貿易プラットフォームの導入段階によって異なります。未導入なら初期導入の実証支援、導入検討中なら導入支援、複数プラットフォームの連携を目指すなら連携支援が候補になります。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請を検討する際は必ずJASTPRO・経済産業省の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 経済産業省「令和6年度『貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金』の三次公募について（予告）」
• 一般財団法人日本貿易関係手続簡易化協会（JASTPRO）「貿易プラットフォーム活用補助金」

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