貿易業務は、いまも紙書類・手作業が中心です。その手続を貿易プラットフォームでデジタル化する費用を、経済産業省が補助します。
貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（貿易プラットフォームを利用する企業、または貿易プラットフォームを提供する民間企業等） |
| 制度名 | 貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業 |
| 対象業種 | 貿易関連業（輸出入事業者、貿易プラットフォーム提供事業者） |
| 利用目的 | 社内システムと貿易プラットフォームとの連携構築、または貿易プラットフォーム同士の連携構築 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（公式ページに記載なし） |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（下記お問い合わせ先へご確認ください） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（下記お問い合わせ先へご確認ください） |
| 申請受付 | 公式ページに記載なし（下記お問い合わせ先へご確認ください）（受付終了） |
| 公式サイト | J-Net21「貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業」（中小企業庁の公募要領PDFは執筆時点で開けず未確認） |
図: この事業の全体像。対象になる連携の種類は本文で解説します
対象になる2つの「連携構築」
この事業が支援する取り組みは、大きく2種類です。
- 貿易PF利用企業側: 自社の社内システムと、貿易プラットフォームとの連携構築
- 貿易PF提供企業側: 自社の貿易プラットフォームと、他の貿易プラットフォーム等との連携構築
いずれも、紙書類・手作業中心のアナログな貿易業務を、デジタル化・効率化することが目的です。
自社が貿易プラットフォームを「使う側」か「提供する側」かで、対象になる取り組みが変わります。 自社の立場を確認したうえで、該当する連携構築の計画を検討してください。
補助率・上限額・受付期間は公式ページに記載なし
この事業は、中小企業庁が毎年発行する「中小企業施策総合ハンドブック」に掲載されている事業の1つです。ハンドブックのPDFは執筆時点でアクセスできず、補助率・補助上限額・申請受付期間は確認できていません。
制度の詳細を確認したい場合は、経済産業省または事業の実施事務局に直接問い合わせる必要があります。
よくある質問
貿易プラットフォームを使っているだけの企業でも対象になりますか？
対象になり得ます。貿易PFを利用する企業側の「社内システムとの連携構築」も対象とされています。ただし詳細な要件は個別確認が必要です。
具体的な補助率・上限額はどこで確認できますか？
公式ページ・ハンドブックには記載がありません。 経済産業省または実施事務局への問い合わせが必要です。
個人事業主でも対象になりますか？
公式ページに個人事業主を除外する記載はありませんが、対象者の詳細な要件が明記されていません。 該当するか不明な場合は問い合わせてください。
