【全国】分散型エネルギーリソース導入支援事業補助金の内容と申請のコツ

太陽光や風力の発電量は天候で大きく変動します。この変動を吸収するには、蓄電池やエネルギーマネジメントシステムを地域単位で使いこなす仕組みが必要です。経済産業省の令和6年度再生可能エネルギー導入拡大に向けた分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金は、配電事業への参入を検討する事業者向けの支援制度です。募集は2024年3月14日で終了しています。

分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金の要点まとめ

「定額10/10」でも全員に出るわけではない

補助率は定額（10/10）、つまり対象経費の全額です。ただし全額補助だからといって、誰でも自由に使えるお金というわけではありません。この公募は経済産業省が間接補助事業を統括する執行団体（事務局）を選ぶものです。実際に配電事業を検討する事業者は、選ばれた執行団体を通じて間接補助を受ける立場になります。

早見表の補助上限額（13億3,000万円）は執行団体への予算総額です。個別の配電事業者が受け取る金額ではありません。

なぜ「配電事業への参入検討」まで対象にするのか

この事業が支援するのは、蓄電池やエネルギーマネジメントシステムの導入だけではありません。配電事業そのものへの参入を検討する段階まで対象に含めている点が特徴です。地域の電力供給の安定化には、新しい配電事業者の参入が選択肢の一つになるという考え方が背景にあると読み取れます。

今から申請できるか

募集は2024年3月14日で終了しています。この事業は令和6年度単年度の予算で実施されたもので、同一の枠組みでの再公募が行われるかは分かりません。 再エネ導入拡大に関連する新しい事業は、経済産業省資源エネルギー庁の公募情報ページで随時公開されます。

よくある質問

今から申請できますか？

できません。募集は2024年3月14日で終了しています。次に同種の事業が公募されるかは、経済産業省資源エネルギー庁の公式ページで確認してください。

配電事業者が直接申請できますか？

できません。この公募は補助金の執行を担う団体（補助事業者）を選ぶものです。配電事業を検討する個社は、選ばれた執行団体を通じた間接補助の対象になります。

補助率10/10とはどういう意味ですか？

対象経費の全額が補助されるという意味です。ただし全額補助は執行団体への交付についての率で、個社が受け取る間接補助の条件は執行団体が定める実施要領によります。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。本制度の募集は終了しています。補助上限額・補助率・対象要件は変更される場合があるため、申請を検討する際は必ず経済産業省の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• jGrants「令和６年度再生可能エネルギー導入拡大に向けた分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金」

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