【全国】DRリソース蓄電システム補助金（令和6年度補正）の申請のコツ

「ディマンドリスポンス（DR）」という聞き慣れない言葉が出てくる補助金です。令和6年度補正分は2025年1月30日で公募が終了しました。対象は蓄電池を導入する事業者そのものではなく、DRアグリゲーターとDR契約を結んで蓄電システムを活用する事業者という、やや込み入った仕組みになっています。

分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金（DRリソース・業務産業用蓄電システム等）の要点まとめ

「ディマンドリスポンス」とは何か

ディマンドリスポンス（DR）とは、電力の需要が逼迫する時間帯に、事業者側が蓄電池からの放電や使用電力の抑制で需給バランスを調整する仕組みのことです。DRアグリゲーターと呼ばれる事業者が複数の需要家をまとめて電力会社と調整を行います。

この補助金は、単に蓄電池を買う費用への補助ではありません。 補助対象になるには、DRアグリゲーターとDR契約を結び、既存のリソース（蓄電システム等）をIoT化してDRに活用することが条件です。すでに蓄電池を持っている事業者が、それをDRに活用できる形に整備する費用を後押しする制度と理解すると分かりやすくなります。

上限2,500万円という個別事業者の目安

予算枠全体は32.7億円ですが、公式資料では個別事業者の上限額が2,500万円と案内されています。この2,500万円が、実際に1事業者が受け取れる交付額の目安です。DBの「上限32.7億円」という数字だけを見て、それが1件あたりの上限だと誤解しないよう注意が必要です。

令和6年度補正と令和7年度補正の違い

同様の枠組みは令和7年度補正でも「DRリソース導入のための家庭用蓄電システム等導入支援事業」として公募が実施されています。対象が「業務産業用」か「家庭用」かで別の公募区分になっているため、事業者向けの制度を探す場合は「業務産業用」の名称が入った公募を確認してください。

よくある質問

今から申請できますか？

令和6年度補正分（2025年1月30日締切）はすでに終了しています。同種の事業は年度ごとに継続実施される傾向があるため、資源エネルギー庁の最新の公募情報をご確認ください。

蓄電池を新規に導入するだけでも対象になりますか？

対象になりません。この制度はDRアグリゲーターとDR契約を結び、既存リソースをIoT化してディマンドリスポンスに活用する事業を対象にしています。単純な蓄電池の新規導入費用だけを補助する制度ではありません。

個別事業者はいくらまで受け取れますか？

公式資料では上限2,500万円と案内されています。予算枠全体の32.7億円は、複数の事業者に配分される総額です。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず資源エネルギー庁の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 資源エネルギー庁「令和6年度補正『再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金（DRリソース導入のための家庭用蓄電システム導入支援事業）』に係る補助事業者（執行団体）の公募について」

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