事務所の駐車場にEV充電器とソーラーカーポートを入れたい、という中小事業者に、千葉県が機器の購入費を補助します。設備は1設備あたり最大50万円で、ソーラーカーポートは1事業所あたり最大50万円です。
充電設備や蓄電池は、設備を置く事業所に太陽光発電があることが前提です（ソーラーカーポートを同時に入れる場合を除きます）。また契約や発注の前に申請しないと対象外になります。
千葉県 次世代自動車用設備補助金の要点まとめ
正式名：令和8年度千葉県中小事業者等次世代自動車用設備補助金【中小事業者等向け】
だれが
- 申請者
- 事業者（中小事業者・創業者・組合・リース事業者）
- 対象業種
- 指定なし
- 利用目的
- 蓄電池・充電設備・V2H・ソーラーカーポートの導入
- 対象地域
- 千葉県内の事務所・事業所
- 従業員数
- 業種ごとに300人以下など。資本金の基準でも可
いくら
- 補助上限額
- 50万円
- 補助率
- 1/10以内（ソーラーカーポートは1/6以内）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年5月1日〜12月24日（車両は2027年3月5日まで）
- 事業の完了
- 実績報告書の期限は2027年3月5日
うちの会社は対象になる？
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
中小事業者かどうかは、資本金か従業員数のどちらか一方が基準以下なら満たします。製造業・建設業は資本金3億円以下か従業員300人以下、卸売業は1億円以下か100人以下、小売業は5,000万円以下か50人以下、サービス業は5,000万円以下か100人以下です。企業全体の数字で見ます。事業所ごとの数字ではありません。
太陽光発電は、新設でも既設でも出力の大小でも構いません。事業所の電気系統か、設置する充電設備につながる定置型のものが対象で、ポータブルのパネルや故障中のものは認められません。事業完了までに設置されていればよく、未設置なら申請時に工事契約書か発注書の写しを出します。
蓄電池は、これに加えてEVかPHEVを導入済みであることも要件です。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ すでに契約や発注をした
- ✕ 太陽光発電がなく入れる予定もない
- ✕ 中古の設備を入れる
- ✕ EVだけを買って申請する
いくら補助される？
機器の購入費に補助率をかけた額で、上限は設備によって決まります。
| 対象 | 補助率 | 上限 |
|---|---|---|
| 蓄電池・充電設備・V2H・外部給電器 | 購入費の1/10以内 | 1設備あたり50万円 |
| ソーラーカーポート | 購入費の1/6以内 | 1事業所あたり50万円 |
| 外部給電可能なEV・PHEV | 蓄電容量(kWh)×1万円以内 | 国のCEV補助金の額まで |
計算例です。千円未満は切り捨てます。
- 蓄電池の機器代400万円：400万円 × 1/10 ＝ 40万円
- 蓄電池の機器代600万円：600万円 × 1/10 ＝ 60万円 → 上限の50万円
- ソーラーカーポートの機器代240万円：240万円 × 1/6 ＝ 40万円
- ソーラーカーポートの機器代360万円：360万円 × 1/6 ＝ 60万円 → 上限の50万円
- 蓄電容量40kWhで、国のCEV補助金が85万円のEV：40kWh × 1万円 ＝ 40万円
- 蓄電容量91kWhで、国のCEV補助金が85万円のEV：91kWh × 1万円 ＝ 91万円 → 国の補助額の85万円
蓄電池・充電設備・V2H・外部給電器は、1設備ごとに50万円が上限で、台数や基数の上限はありません。たとえば上限いっぱいの機器を3台入れれば50万円 × 3台 ＝ 150万円です。ソーラーカーポートだけは1事業所あたり50万円までです。
何に使える？
対象にならないもの
- 設置工事費、撤去費、移設費、処分費、共通仮設費
- 消費税および地方消費税の相当額
- 中古の設備
- 過剰なもの、汎用性のあるもの、増設、予備や将来用のもの
対象になるもの
- 蓄電池、普通・急速充電設備、V2H充放電設備、外部給電器の機器購入費（付属品を含む）
- ソーラーカーポートの機器購入費（太陽電池モジュール、パワーコンディショナー、カーポート部材費など）
- 外部給電が可能なEV・PHEVの車両本体価格（ソーラーカーポートの導入と併せる場合だけ）
ソーラーカーポートは、駐車場に新設する場合に限ります。既存のカーポートに太陽光パネルを載せる工事や、屋根置きの太陽光は対象外です。原動機付自転車と側車付二輪自動車も対象になりません。
自社製品や関連会社から買う分は、利益を除いた額が対象です。値引きが内訳の分からない形で入っているときは、機器代から値引き額を引いて申請額を出します。
申請の流れ
設備と車両で手順が違います。設備は買う前、車両は買ったあとに申請します。
- 見積書を2者以上から取る（事業者→施工・販売業者。同じ機器で比べ、対象経費と対象外経費が分かる内訳にする。発行から3か月以内で、代表者印などの押印があるもの）
- 申請書類をそろえて出す（事業者→千葉県 温暖化対策推進課。2026年12月24日までに、ちば電子申請サービス、メール、郵送のどれかで）
- 交付決定を待つ（県→事業者。決定の前に契約や発注をしない）
- 契約・工事をして、代金を払う（事業者→施工業者。実績報告の期限は2027年3月5日）
- 実績報告書を出す（事業者→県。工事と支払いが終わったら、おおむね30日以内に）
- 補助金の確定と請求（県→事業者。確定の通知のあとに、交付請求書と振込先の通帳の写しを出す）
車両は、ソーラーカーポートの交付決定を受けてから、登録・引き渡し・代金支払いを終えて申請します。ソーラーカーポートと車両は同時に申請できません。申請の受付は2027年3月5日までで、初度登録日が2026年4月1日から2027年2月26日の車両が対象です。
申請は事業者本人が行います。設備業者などの代理申請はできません。
必要な書類
準備できた 0 / 9
個人事業主は、登記事項証明書のかわりに開業届の写しなどと、確定申告書の写しを出します。借りている場所に設置するときは、賃貸借契約書の写しと所有者の承諾書も要ります。導入施設の概要、全体配置図、申請時提出書類一覧表も添えます。リース事業者が申請するときは、貸与先の書類も加わります。
車両の申請は書類が別です。交付申請書兼実績報告書、重要事項確認書、誓約書、事業実績書、車両のカタログ、車検証の写し、契約書や注文書の写し、全額の領収書、登記事項証明書（個人は開業届の写し）、ソーラーカーポートの交付決定の写しを出します。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に契約や発注をした：設備は着工前の申請が条件です。交付決定の前に発注や契約をすると、補助金は出ません。
- 太陽光発電が事業完了までに付かなかった：納期の遅れなどでやむを得ない場合は、県への申し出と承認が必要です。
- 予算がなくなった：受付期間内でも、予算額を超える申請があれば締め切られます。
- 県の同種の補助金と重ねた：同じ設備に、県の他の補助金は併用できません。国のCEV普及インフラ補助金とは、双方の要件を満たせば併用できます。
- 実績報告が遅れた：最終期限は2027年3月5日です。工事と支払いが終わったら速やかに出します。
- 補助でつけた設備を勝手に処分した：50万円以上の設備は、法定耐用年数のあいだ、売る・貸す・別の用途に使うときに県の承認が要ります。承認なしだと、補助金の返還を求められることがあります。
よくある質問
太陽光発電がない事業所は対象になりませんか？
蓄電池・充電設備・V2H・外部給電器は、設置する事業所に太陽光発電が必要で、対象になりません。例外はソーラーカーポートを同時に申請する場合です。そのカーポートが太陽光発電にあたるため、この補助金で一緒に入れる計画なら申請できます。既設でも新設でも、出力の大小は問われません。ただしポータブルのパネルは認められません。
EVを買うだけで補助金はもらえますか？
もらえません。車両の補助は、この補助金でソーラーカーポートを新設する場合に限られ、EVだけの申請は受け付けていません。対象は外部給電が可能なEVとPHEVで、ソーラーカーポートの交付決定を受けたあとに申請します。補助申請できる台数は、そのカーポートの駐車台数までです。燃料電池自動車は、車両の補助の対象に入っていません。
工事費も補助されますか？
されません。対象は機器の購入費だけで、設置工事費、撤去費、移設費、処分費、共通仮設費は含まれません。消費税も対象外です。見積書は、対象経費と対象外経費が分かる内訳にするよう求められます。工事費込みの一式見積で出すと、対象額を切り分けられず、書類の直しになりやすいので、見積依頼の時点で機器代と工事費を分けてもらいます。
契約や発注は、いつまでに済ませればいいですか？
設備は、交付決定のあとに契約と発注をします。交付決定の前に発注していると、補助金は出ません。申請の受付は2026年12月24日までです。審査と交付決定にはおよそ1か月半かかる目安なので、工事業者の納期と実績報告の期限（2027年3月5日）を逆算して、早めに申請する必要があります。
蓄電池に条件はありますか？
あります。自分で設置する、または設置済みの太陽光発電の電力をためる定置用の蓄電池が対象です。電力会社から買った電気だけをためる使い方は対象外です。さらにEVかPHEVをすでに導入していることが要件です。太陽光発電を持つ事業所に設置するのが原則ですが、ソーラーカーポートを同時に申請する場合は、その設置が太陽光の要件を満たします。
リースで入れてもいいですか？
入れられます。リース事業者が申請者になり、補助金もリース事業者に支払われます。貸与先が県内の中小事業者で、要件を満たしている必要があります。リース料金に補助金相当分の値下がりが反映されていることが条件で、見積書にも反映します。リース契約は、設備の処分制限期間（法定耐用年数）以上の使用を前提にします。
補助額が上限に届くのは、いくらの機器ですか？
蓄電池・充電設備・V2H・外部給電器は、機器代が500万円以上で上限の50万円に届きます（1/10のため）。ソーラーカーポートは、機器代が300万円以上で上限の50万円です（1/6のため）。機器代が少ないほど補助額も小さくなるので、見積の段階で補助額を試算しておきましょう。消費税と工事費は含めずに計算します。
複数の設備を一度に申請できますか？
できます。蓄電池、充電設備、ソーラーカーポートを一度に申請するのは問題ありません。申請回数にも制限はなく、導入の時期がずれるなら、その都度に分けても構いません。ただし車両は別で、ソーラーカーポートと同時には申請できません。カーポートの交付決定のあと、車両の購入が終わってから申請します。
国のCEV補助金と併用できますか？
できます。経済産業省の補助と、この県の補助の要件をそれぞれ満たしていれば併用できます。国の補助を受けていることは、県の補助の要件ではありません。ただし同じ設備に県の他の補助金を重ねることはできません。車両の県の補助額は、国のCEV補助金の額を超えない範囲なので、国の交付額も確認しておきます。
来年度も実施されますか？
来年度の実施は、現時点では未定とされています。県のQ＆Aにそう書かれています。この年度の受付も、予算がなくなり次第終わる形です。予算の上限に達しそうなときは、県のホームページでお知らせするとしています。導入を考えているなら、来年度を待たずにこの年度の枠で動けるかを、早めに県の温暖化対策推進課（電話 043-223-4563）に確かめるのが安全です。
申請は設備業者に任せられますか？
任せられません。申請は事業者本人が行います。設備業者などによる代理申請はできず、行政書士などの有資格者に限られます。見積書や図面、カタログは業者に用意してもらえますが、申請書の提出と、県からの修正依頼への対応は申請者本人の仕事です。連絡はメールで来るので、つながるアドレスを書いておきます。
