【全国】最大1900万円！地域デジタルイノベーション実証型補助金の申請のコツ

地域には、その土地ならではの産業やサプライチェーンがあります。そこにデジタル技術を掛け合わせれば新しいビジネスモデルが生まれる、という発想はよく聞きますが、実際に試作品を作り、事業として成り立つかを検証するには相応の資金が要ります。

地域デジタルイノベーション実証型は、地域の特性や強みとデジタル技術を組み合わせ（いわゆるX-Tech）、地域企業が連携して行う実証事業（試作品製作、事業性評価等）を支援する制度でした。補助上限額は1,900万円。この記事を書いている時点で、本回の募集は2023年3月6日に終了しています。

地域デジタルイノベーション実証型の要点まとめ

単独企業ではなく「連携」がベースの制度

この制度が想定するのは、地域企業が単独で行うDX投資ではなく、複数の地域企業等が連携して行う実証プロジェクトです。地域のサプライチェーンや業界構造を踏まえ、新たなビジネスモデルの構築に向けた試作品製作や事業性評価にかかる費用（人件費、プロトタイピング費、マーケティング費、専門家経費、備品費等）が対象になります。

対象は日本国内に拠点を持つ法人格を有する企業等で、常時使用する従業員数1,000人未満という規模要件があります。中小企業に限らず、比較的規模の大きい企業も対象に含まれる制度設計です。

同名で「令和5年度・上限1,300万円」の回もある点に注意

「地域デジタルイノベーション実証型」という名称は、この記事で扱う回（上限1,900万円・2023年3月締切）のほかに、令和5年度分として上限1,300万円で公募された別回も存在します。ともに「中小企業地域経済政策推進事業費補助金（地域DX促進環境整備事業）」の枠組みの中で年度ごとに実施されており、上限額や公募時期が異なります。過去の情報を参照する際は、どの年度・どの回かを取り違えないよう注意が必要です。

• 経済産業省・各地方経済産業局の公募情報ページを確認する：地域DX促進環境整備事業は年度ごとに複数のメニューで実施されています
• 連携先の地域企業をあらかじめ探しておく：単独企業での応募は想定されていない制度のため、実証パートナーの確保が最初のステップになります
• 試作品・事業性評価の構想を具体化しておく：実証段階の事業であるため、アイデア段階よりも一歩進んだ計画が求められます

よくある質問

今から申請できますか？

この回（上限1,900万円）の募集は2023年3月6日に終了しています。地域DX促進環境整備事業は年度ごとに継続実施されているため、経済産業省・各地方経済産業局の公式ページで最新の公募状況を確認してください。

中小企業でなくても申請できますか？

常時使用する従業員数1,000人未満という規模要件のため、中小企業に限らず比較的規模の大きい企業も対象に含まれます。ただし単独ではなく連携での取組が前提です。

個人事業主でも申請できますか？

法人格を有する企業等を想定した制度です。個人事業主が対象になるかどうかは、経済産業省への直接確認をおすすめします。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。制度の再開時期・補助上限額・対象要件は変更される場合があるため、申請を検討する際は必ず経済産業省の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• Jグランツ「地域デジタルイノベーション実証型」

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