「中堅企業向けの補助金」と聞いて、自社が対象になるかピンとくる経営者は多くありません。この補助金は単なる規模の話ではなく、産業競争力強化法に基づく「認定事業再編事業者」であることが前提です。INPIT事業再編計画支援事業補助金（令和7年度）は、知財戦略の検討にかかる費用を上限650万円・補助率3分の1以内で補助する制度で、2025年12月19日で受付を終了しています。
INPIT事業再編計画支援事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（産業競争力強化法上の認定事業再編事業者である特定中堅企業） |
| 制度名 | INPIT事業再編計画支援事業補助金（令和7年度） |
| 対象業種 | 汎用（業種指定なし） |
| 利用目的 | DX・IT導入（知財戦略構築） |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 従業員数2,000人以下（中小企業者を除く）で、賃上げや成長投資に取り組む特定中堅企業 |
| 補助上限額 | 上限650万円 |
| 補助率 | 3分の1以内 |
| 申請受付 | 令和7年度：〜2025年12月19日（受付終了） |
| 公式サイト | INPIT「INPIT事業再編計画支援事業補助金」 |
「中堅企業なら誰でも」ではない——認定が前提になる理由
中堅企業向けの補助金というと、資本金や従業員数だけで判定されると考えがちですが、この補助金の対象は「産業競争力強化法に基づく認定を受けた特定中堅企業」に限られます。
- 対象になる：認定事業再編事業者として国の認定を受けた特定中堅企業（従業員2,000人以下・中小企業者を除く）が行う、事業再編に伴う知財戦略の検討費用
- 対象にならない：認定を受けていない中堅企業、中小企業基本法上の中小企業者（別の支援メニューの対象になる）
認定を受けていない段階では、この補助金には申請できません。 産業競争力強化法の認定は経済産業省が所管しており、認定を取ることが申請の前提条件になります。認定手続きにも一定の準備期間がかかるため、次回公募を狙う場合は認定取得のスケジュールから逆算する必要があります。
似ている別の制度との違い——中小企業向け支援と混同しない
「知財戦略」「補助金」というキーワードで検索すると、中小企業向けの様々な知財関連支援策とまとめて見つかることがあります。しかし、この補助金は中小企業向けの一般的な知財支援とは対象者がまったく異なります。 中小企業者はこの補助金の対象外で、別途INPITや都道府県等中小企業支援センターが実施する中小企業向けメニュー（外国出願補助金など）を探す必要があります。
自社が「中堅企業」を名乗っていても、産業競争力強化法の認定を受けていなければこの補助金の対象にはなりません。 まずは自社が認定事業再編事業者に該当するかどうかを、経済産業省または顧問の専門家に確認することが最初のステップです。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。令和7年度分は2025年12月19日で受付を終了しました。 公式ページには令和8年度分の申請受付が2026年4月1日から開始される予定である旨の案内があるため、次回は令和8年度の情報を確認してください。
中小企業でも申請できますか？
できません。対象は産業競争力強化法に基づく認定事業再編事業者である特定中堅企業（従業員2,000人以下・中小企業者を除く）に限られます。中小企業者は別の知財支援メニューを検討する必要があります。
認定を受けていなくても申請の準備はできますか？
事業再編計画の検討自体は認定前から進められますが、補助金の申請には産業競争力強化法上の認定を受けていることが前提です。認定手続きの詳細はINPIT知財活用支援センター（03-3581-1101内線3855）へ確認することをおすすめします。
