【全国】INPIT事業再編計画支援事業補助金とは？上限650万円

事業再編を検討する中堅企業が、自社の知的財産の価値を調べ直す費用に上限650万円が出ます。工業所有権情報・研修館（INPIT）が実施する制度で、対象は産業競争力強化法の認定を受けた企業に限られます。

INPIT事業再編計画支援事業補助金の要点まとめ

対象は「認定を受けた特定中堅企業者」だけ

この補助金の対象は、産業競争力強化法に基づく認定事業再編計画を持つ特定中堅企業者に限られます。特定中堅企業者とは、従業員数2,000人以下の企業のうち、積極的に賃上げやリスクを取った投資等を行う成長意欲の高い中堅企業を指します。認定を受けていない企業は、そもそも申請の入口に立てません。

対象になる調査費用の例

対象経費は、事業再編にあたって自社の知的財産を洗い出し、価値を見極めるための調査費用です。

• 知財デューデリジェンス（M&A・事業再編に伴う知財の権利関係・リスクの精査）
• 知的財産侵害予防調査
• IPランドスケープ調査（経営戦略と知財情報を組み合わせた分析）
• 専門家活用経費（謝金・旅費）、外注費、委託費

事業再編そのものの費用ではなく、知財まわりの調査費用に限られる点に注意が必要です。工場移転費や設備投資費は対象外です。

よくある質問

中小企業でも申請できますか？

対象は特定中堅企業者（従業員2,000人以下で認定事業再編計画を持つ企業）です。一般的な中小企業支援策の対象要件とは異なるため、まず自社が認定事業再編事業者に該当するかをご確認ください。

電子申請は必要ですか？

Jグランツを通じた電子申請となり、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。

補助率はどれくらいですか？

公式ページ上に補助率の数値がテキストで公開されていないため、申請前にINPIT公式ページの交付要綱（画像資料含む）でご確認ください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ずINPITの公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 独立行政法人工業所有権情報・研修館「INPIT事業再編計画支援事業補助金」