INPIT外国出願補助金は「1年に1回だけ」の公募だと思っていないでしょうか。実際には年に複数回（第1回〜第4回程度）に分けて公募が行われており、回によって受付期間が異なります。 【令和7年度・第2回】は上限300万円・補助率2分の1で、2025年9月22日で受付を終了しています。
INPIT外国出願補助金（令和7年度第2回）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（中小企業者・創業予定者・大学等） |
| 制度名 | 【令和7年度・第2回】INPIT外国出願補助金 |
| 対象業種 | 汎用（業種指定なし） |
| 利用目的 | DX・IT導入（知財戦略・海外展開） |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 中小企業基本法上の中小企業者に該当すること（業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっており、製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下。どちらか一方を満たせば該当します） |
| 補助上限額 | 上限300万円（特許出願150万円以内、実用新案・意匠・商標の登録出願60万円以内、商標の防護対策30万円以内） |
| 補助率 | 2分の1 |
| 申請受付 | 【令和7年度・第2回】2025年9月1日〜9月22日（受付終了） |
| 公式サイト | INPIT「INPIT外国出願補助金」 |
「年1回」ではない——公募回の考え方
INPIT外国出願補助金は年度内に複数回の公募が組まれる制度です。1つの回に申請できなかった、または不採択だった場合でも、同じ年度内の別の回にあらためて申請できる可能性があります。
- 対象になる：各回の公募期間内に、日本国内での出願を基礎とした外国出願の準備が整っている案件
- 対象にならない：すでに別の回で採択・交付決定を受けた同一案件の重複申請
次回公募を待つ場合、「令和7年度」と「令和8年度」のどちらの年度の公募なのかを混同しないことが重要です。年度が変わると要件や様式が更新されることがあり、前年度の公募要領のまま準備を進めると差し戻しの原因になります。
よく誤解されるポイント——「出願手続」と「中間手続」は別枠
前回（第1回）とも共通する注意点ですが、外国特許庁への出願手続き費用だけでなく、拒絶理由通知への対応などの中間手続き費用も対象に含まれます。 出願だけを見込んで申請額を組むと、後続の中間手続き費用が別途必要になった際に自己負担が増える可能性があります。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。【令和7年度・第2回】は2025年9月22日で受付を終了しました。 INPITの公式ページでは同一年度内の後続回（第3回・第4回等）が案内される場合があるため、最新の公募状況を確認してください。
前回（第1回）に申請できなかった場合、別の回に申請できますか？
できます。同一年度内に複数回の公募が予定されており、次の回にあらためて申請することが可能です。ただし各回で受付期間が区切られているため、公募開始のタイミングを見逃さないよう注意が必要です。
出願手続きだけでなく、拒絶理由通知への対応費用も対象ですか？
対象です。外国特許庁とのやり取りで発生する中間手続きの費用も、出願手続き費用とは別枠で補助対象になります。
