地域のDX推進というと、1社で完結するIT導入を思い浮かべがちですが、本当に効果が出るのは複数の企業が連携して新しい仕組みを試すときです。実証段階で終わらせず、地域全体の生産性向上につなげる。そんな狙いを持った制度でした。
令和5年度「中小企業地域経済政策推進事業費補助金（地域DX促進環境整備事業）地域デジタルイノベーション実証型」は、地域企業がデジタル技術を活用して行う新事業創出の実証事業を支援する制度でした。補助上限額は1,300万円。この記事を書いている時点で、本回の募集は2023年6月16日に終了しています。
地域デジタルイノベーション実証型（令和5年度）の要点まとめ
正式名：令和5年度「中小企業地域経済政策推進事業費補助金（地域DX促進環境整備事業）地域デジタルイノベーション実証型」
だれが
- 申請者
- 事業者（地域企業等による実証プロジェクトの実施主体）
- 対象業種
- 汎用
- 利用目的
- DX・IT導入、脱炭素・省エネ
- 対象地域
- 全国
- 従業員数
- 規定なし（公式ページに記載なし）
いくら
- 補助上限額
- 1,300万円（13,000,000円）
- 補助率
- 公式ページに記載なし（各地方経済産業局へお問い合わせください）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2023年6月16日に終了
同じ名前で「上限1,900万円」の回もあるので要注意
「地域デジタルイノベーション実証型」という名称の補助金は、この令和5年度分（上限1,300万円・2023年6月締切）とは別に、上限1,900万円・2023年3月締切の回も存在します。どちらも「地域DX促進環境整備事業」の枠組みの中で年度ごとに実施されており、対象経費や補助率が異なる可能性があります。過去情報を調べる際は、上限額と締切日で年度・回を特定するようにしてください。
対象経費は、人件費、事業費（プロトタイピング費、マーケティング費、専門家経費、備品費、旅費、謝金、賃金、使用料及び賃借料、役務費、委託費、印刷製本費ほか）です。地域の特性や強みとデジタル技術を掛け合わせ、地域企業のDX推進・生産性向上を実証する事業が対象になります。
地域DX関連の補助金は各地方経済産業局が窓口
この制度は経済産業省本省ではなく、九州経済産業局・北海道経済産業局といった各地方経済産業局が公募・執行団体の窓口になっているのが特徴です。全国一律ではなく、地域ブロックごとに公募が行われる場合があるため、自社の所在地を管轄する経済産業局の情報を確認する必要があります。
- 自社の所在地を管轄する経済産業局の公募ページを確認する：地域ブロックごとに募集内容・スケジュールが異なる場合があります
- 連携できる地域企業を探しておく：実証型は単独企業よりも複数社の連携プロジェクトが想定される制度です
- DXで解決したい地域課題を具体化しておく：どの業務・どの分野をデジタル化・実証するのか、事前に整理しておくと申請の説明がしやすくなります
よくある質問
今から申請できますか？
令和5年度分（今回ご紹介した回）の募集は2023年6月16日に終了しています。地域DX促進環境整備事業は年度ごとに継続実施されているため、各地方経済産業局の公式ページで最新の公募状況を確認してください。
上限1,900万円の回と何が違いますか？
同じ「地域デジタルイノベーション実証型」という名称でも、上限1,900万円の回（2023年3月締切）とは別の年度・別の回です。それぞれ対象経費や補助率が異なる可能性があるため、参照する際は年度と締切日を確認してください。
個人事業主でも申請できますか？
地域企業等による実証プロジェクトの実施主体を想定した制度です。個人事業主が対象になるかどうかは、管轄の経済産業局への直接確認をおすすめします。
