【全国】最大1300万円！地域の人事部支援事業補助金の内容と申請のコツ

1社だけでは採用力に限界がある。地域の中小企業に共通する悩みです。人事部を持つ体力のない会社が多いエリアでは、企業を横断してキャリアの受け皿を作る発想が要ります。

令和7年度「中小企業支援事業補助金（地域の人事部支援事業）」補助事業者公募は、複数の地域企業を束ねる事務局が、自治体・金融機関・教育機関等と連携して「地域の人事部」の取組を進める費用を支援する制度でした。補助上限額は1,300万円。この記事を書いている時点で、本回の募集は2025年5月30日に終了しています。

中小企業支援事業補助金（地域の人事部支援事業）の要点まとめ

1社では出せない求人を、地域単位で出す

「地域の人事部」とは、複数の地域企業が連携し、あたかも一つの人事部があるかのように、人材の確保・育成・キャリアステップ構築を行う取組のことです。単独の中小企業では出せない魅力的な求人条件や、社をまたいだキャリアパスを、地域全体で用意する狙いがあります。

この事業には2つの枠がありました。

• 地域企業の後継者育成キャリアシステム事業（右腕人材枠）：将来の後継者・幹部候補を育成する取組。上限1,300万円・補助率2/3
• 法律制度の事業認定等との連携事業（法制度連携枠）：商工会議所等が地域の企業群と人材確保・育成・定着に取り組む取組。上限1,000万円・補助率1/2

注意したいのは、申請主体が個社ではなく「地域企業を束ねる補助事業者」だという点です。 1社単独で応募する制度ではありません。

「地域の人事部」は毎年度公募されている定番テーマ

この令和7年度分は終了していますが、地域の人事部支援事業は、令和6年度に「地域の中堅・中核企業の経営力向上支援事業補助金（地域戦略人材確保等実証事業）」という名称で先行実施されており、年度を変えて継続的に公募されているテーマです。

• 経済産業省の公募情報ページを定期的に確認する：地域の人事部関連の補助金は名称を変えながら継続実施されています
• 連携できる自治体・金融機関・教育機関を整理しておく：単独企業ではなく連携体制での申請が前提の制度です
• 地域企業群のニーズ（採用・育成・定着のどこに課題があるか）を把握しておく：右腕人材枠・法制度連携枠のどちらが自分たちの課題に合うか、事前に整理しておくと申請の説明がしやすくなります

よくある質問

今から申請できますか？

令和7年度分（今回ご紹介した回）の募集は2025年5月30日に終了しています。地域の人事部支援事業は年度を変えて継続実施されているため、経済産業省の公式ページで最新の公募状況を確認してください。

個人事業主でも申請できますか？

複数の地域企業を束ねる補助事業者（商工会議所・経営支援機関等）を想定した制度です。個人事業主が単独で申請する制度ではありません。

1社だけでも申請できますか？

いいえ。この制度は地域企業を束ねる補助事業者が申請主体です。1社単独ではなく、複数の地域企業・関係機関との連携体制を組んだ上での応募が前提になります。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。制度の再開時期・補助上限額・対象要件は変更される場合があるため、申請を検討する際は必ず経済産業省の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• Jグランツ「令和7年度『中小企業支援事業補助金（地域の人事部支援事業）』補助事業者公募」
• 経済産業省「令和7年度『中小企業支援事業補助金（地域の人事部支援事業）』に係る補助事業者の公募について」

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