令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業）は、地域の再生可能エネルギー由来の水素を使う水素ステーションの保守点検・改修費用を支援する国の制度です。上限は220万円。受付は2025年11月28日で終了しました。
地域再エネ水素ステーション保守点検補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（建設業・製造業・電気ガス熱供給水道業等） |
| 制度名 | 【令和7年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業） |
| 対象業種 | 建設業／製造業／電気・ガス・熱供給・水道業 |
| 利用目的 | 安全・防災／設備投資／DX・IT導入 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（公式ページに記載なし） |
| 補助上限額 | 上限220万円 |
| 補助率 | 「保守」は補助対象経費の2/3。「改修」は地方公共団体・中小企業が2/3、それ以外の民間企業が1/2（上限なし） |
| 申請受付 | 2025年11月28日で受付終了 |
| 公式サイト | jGrants「地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業」 |
どんな取組が対象だったか
この事業は、太陽光や風力など地域の再生可能エネルギーで作った水素を燃料電池自動車（FCV）等に供給する「水素ステーション」の維持管理を支援するものでした。対象になる取組は次の2種類です。
- 保守: 水素ステーション設備の定期的な保守点検
- 改修: 老朽化した設備の改修・更新
補助率は「保守」と「改修」で分かれ、さらに「改修」は申請者が地方公共団体・中小企業か、それ以外の民間企業かで2/3と1/2に分かれます。自社がどの区分に該当するかで受け取れる金額が変わるため、事前に確認が必要です。
対象になるのは、地域再エネ水素ステーションを実際に運営・管理する建設業・製造業・電気ガス熱供給水道業などの事業者です。
今から申請できる？次回に備えてできること
受付は2025年11月28日で終了しています。水素ステーションの維持管理支援は、脱炭素・GX（グリーントランスフォーメーション）関連予算の中で継続的に組まれやすい分野です。
次回に備えるなら、次のような準備が有効です。
- 自社が運営する水素ステーションの保守・改修計画と見積もりを整理しておく
- 自社が地方公共団体・中小企業・それ以外のどの補助率区分に該当するかを確認しておく
- jGrantsの新着公募情報を定期的に確認する
よくある質問
今から申請できますか？
受付は2025年11月28日で終了しています。次回公募の時期はjGrantsの新着公募情報でご確認ください。
補助率はいくらですか？
保守は補助対象経費の2/3です。改修は地方公共団体・中小企業が2/3、それ以外の民間企業が1/2で、改修には上限額の定めがありません。
どんな業種が対象ですか？
DB確定値では建設業・製造業・電気ガス熱供給水道業が対象です。水素ステーションを実際に運営・管理する事業者が想定されています。
