【全国】地域社会DX推進パッケージ事業の申請のコツ

民間のIT企業だけで申請できるのか——できません。「地域社会DX推進パッケージ事業（補助事業）」は、総務省が実施する制度で、実施主体が企業・団体の場合、地方公共団体を含むコンソーシアム(共同事業体)を組んで申請することが前提になっています。単独の民間企業として応募窓口に出す制度ではない点を、まず押さえておく必要があります。

対象は無線ネットワーク設備などの地域社会インフラ整備で、補助率は1/2です。現在の受付期間は2026年8月4日〜9月30日正午までです。

地域社会DX推進パッケージ事業の要点まとめ

「企業単独」では申請できない理由

この事業は、地方公共団体や地域の企業・団体による無線ネットワーク設備などの整備を支援し、デジタル技術を使って地域の社会課題を解決することが目的です。

• 対象になる例：市区町村が主体となって申請する場合／地方公共団体を含むコンソーシアムを組んだ民間企業・団体
• 対象になりにくい例：地方公共団体が関与しない、民間企業単独でのシステム導入計画

「地域のため」の事業であることを、地方公共団体の参画という形で担保する制度設計になっています。民間企業がこの補助金を使いたい場合は、まず自治体との連携をどう組み立てるかが最初の検討事項です。

よくある質問

補助上限額はいくらですか？

公式に確認できた情報には具体的な上限額の記載がありません。申請を検討する場合は、総務省の担当窓口または公式ページで最新の内容を確認してください。

民間企業だけでコンソーシアムを組んで申請できますか？

対象は地方公共団体を含むコンソーシアムが前提です。民間企業・団体だけの体制では対象になりにくいため、自治体との連携を先に整える必要があります。

9月30日正午の締切に間に合わない場合はどうなりますか？

この事業は年度内に複数回の公募が実施されてきた実績があります。今回に間に合わない場合は、次回公募の案内を総務省の公式ページで確認してください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• Jグランツ「地域社会ＤＸ推進パッケージ事業（補助事業）」