【全国】地域社会DX推進パッケージ事業（三次公募）の申請のコツ

総務省の地域社会DX推進パッケージ事業は、通信インフラ整備など地域のDX事業を補助する制度です。三次公募の受付は2026年8月4日から始まりました。

補助率は1/2です。補助上限額の定めはなく、事業費1,000万円以上のプロジェクトが対象です。大規模なインフラ整備でも、上限を気にせず計画を組める制度です。

地域社会DX推進パッケージ事業の要点まとめ

民間企業でも申請できる理由

この事業は、地方公共団体だけでなく民間企業・団体も申請できます。ただし条件があります。民間企業が実施主体になる場合、地方公共団体を含むコンソーシアムを組む必要があります。単独の民間企業だけでは申請できません。

対象は、デジタル技術を活用して地域課題を解決するための通信インフラなどの整備です。計画段階から地域の自治体と連携している事業者が対象になります。

申請の実務で押さえること

申請はオンラインシステム「J-Goin（ジェイゴイン）」を使います。gBizIDの取得が必須です。gBizIDの発行には数週間かかるため、9月30日の締切から逆算して早めに準備する必要があります。

三次公募という回次からわかる通り、この事業は年度内に複数回公募しています。三次公募で予算に達すれば、四次公募が行われない可能性もあります。早めの申請が有利です。

よくある質問

民間企業単独で申請できますか？

できません。地方公共団体を含むコンソーシアムを組む必要があります。地域の自治体との連携が前提の制度です。

補助上限額はいくらですか？

上限の定めはありません。ただし事業費が1,000万円以上であることが申請の条件です。

申請にはどんな準備が必要ですか？

オンラインシステム「J-Goin」での申請にあたり、gBizIDの取得が必要です。取得までに数週間かかるため、早めに準備してください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず総務省の公式サイトで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 総務省「地域社会DX推進パッケージ事業（補助事業）の三次公募を開始」
• 地域社会DXナビ「令和8年度 地域社会DX推進パッケージ事業」

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