【全国】地域社会DX推進パッケージ事業（三次公募）の申請のコツ

できません。企業・団体が実施主体になる場合は、地方公共団体を1つ以上含むコンソーシアムを作ることが要件です。補助金の交付申請までに形成すれば足りますが、応募の時点で関係者の合意を示す書類を出すため、自治体への相談は早めに始めるほうが安全です。地域の企業が自治体に提案を持ちかけ、一緒に応募する形になります。

実施要領に「補助金額の上限は定めない」と書かれています。補助率は補助対象経費の1/2です。ただし事業規模が妥当かどうかは審査されるため、過大な経費や過度な通信性能は評価を下げます。全体の予算は8.0億円程度とされており、無制限に出るわけではありません。費用対効果を示した計画が前提になります。

実施要領には、事業費の下限額は原則1,000万円と書かれています。「原則」とあるものの、例外の条件は載っていません。1,000万円に届かない計画は、そのまま出しても対象外になるおそれがあります。迷うときは、所管の総合通信局か総務省の補助事業担当（電話03-5253-5758）に、応募の前に相談してください。

無線ネットワーク設備と、それにつなぐソリューション機器を組み合わせた整備が対象です。ソリューション機器の例は、AIカメラ、IoTセンサー、ドローンです。通信技術の例は、ローカル5GやLPWAです。機器だけを買う整備や、インターネット接続サービスの提供が主な目的の事業は、対象になりません。

対象です。複数年分を一括して事業の整備年度に計上し、支払いを完了できる場合に限り、5年分（最大60か月）まで補助対象経費にできます。ただし、その年度の本事業で整備・リース・改修した部分に限られます。毎月払いのままでは対象になりません。契約の支払い方法は、申請前に業者と確かめてください。

補助率は1/2なので、地方公共団体が実施主体になる場合の残り1/2は自治体の負担です。この地方負担分には、過疎対策事業債、辺地対策事業債、公共事業等債、一般補助施設整備等事業債などの地方債を起債できます。どの債が使えるかは、総務省の「地域社会DX推進パッケージ事業のご案内」と地方債の運用要綱で確かめます。

2通りあります。1つは、所管の総合通信局等へメールで出し、そのあと電話で一報する方法です。郵送と持ち込みは要りません。もう1つは、補助金申請システムのJグランツで出す方法で、gBizIDプライムが必要です。Jグランツの場合も、総務省の補助事業担当（電話03-5253-5758）に、出したことを電話で伝えます。

三次公募の予定は次のとおりです。外部有識者による評価と採択候補団体の公表が10月下旬ごろ、経理処理説明会と交付申請が11月上旬から、交付決定が11月下旬から順次です。補助事業の完了は令和9年2月末、実績報告書の提出と金額の確定は令和9年3月ごろです。評価の状況で多少前後する場合があります。

あります。事業が完了する会計年度の翌年度から数えて、最低5年間は事業を続けます。5年以内は、事業で得た収益の状況を書面で報告します。相当の収益が出たと認められると、補助金の全部または一部を国に納めることがあります。整備した設備を、承認なしに目的外で使うと、補助金の返還を命じられることもあります。

避けてください。交付決定日以前に発注した経費は、補助の対象外です。ただし、事業期間が終わる前の1か月以内にやむを得ず調達する場合などは、支払いが期間外になる事情を証明できれば計上できることがあります。これは人件費の給与が翌月払いになる例のような場合です。設備の発注は交付決定のあとにしましょう。

三次公募の締切後に、四次公募の予定が公式ページで確認できませんでした。次の公募の有無は、総務省の報道資料と地域社会DXナビで確かめてください。この事業には、補助事業のほかに人材・体制の確保支援と実証事業があります。補助事業に出す前に、そちらを使って計画を固める進め方もあります。

総務省 情報流通行政局 参事官の補助事業担当（電話03-5253-5758）が窓口です。所管の総合通信局等にも相談できます。たとえば関東総合通信局の情報通信振興課は03-6238-1692です。件名は「【問合せ】補助事業（○○県△△市）」の形にし、括弧内に提案主体の自治体名か企業・団体名を入れてメールします。