【全国】賃貸集合住宅給湯器補助金（令和7年度）の内容と申請のコツ

賃貸アパート・マンションの給湯器を省エネ型に切り替えるオーナー向けの補助金です。令和7年度分は2025年12月22日で公募が終了しました。この事業には後継があります。 「賃貸集合給湯省エネ2026事業」として次の枠組みが動いており、賃貸経営をしている読者には継続してチャンスがある分野です。

補助金というと事業者の設備投資をイメージしがちですが、この制度は賃貸住宅のオーナー（大家業）が申請者になります。事業として不動産賃貸をしている個人・法人であれば対象になり得ます。

既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金（令和7年度）の要点まとめ

補助額が工事内容で変わる仕組み

この補助金は「1台あたりいくら」という単価制です。工事内容によって金額が変わります。

排水工事まで行うと単価が上がるのは、単に給湯器を取り替えるだけでなく、給排水設備全体の更新をあわせて促す狙いがあると読み取れます。1棟に複数戸ある賃貸住宅では、この単価に交換台数を掛けた金額が総額になります。

対象になる建物の条件

対象は次の条件を満たす既存の賃貸集合住宅です。

• 1棟に2戸以上の賃貸住戸があること
• 建築から1年以上が経過している、または、いずれかの住戸で居住実績があること
• 対象工事が従来型給湯器からエコジョーズ・エコフィールへの取り替えであること

新築の賃貸住宅は対象になりません。 既存の建物の設備更新を促すための制度だからです。

令和7年度と令和8年度の違い

令和7年度分（2025年12月22日締切）はすでに終了しています。後継として「賃貸集合給湯省エネ2026事業」が資源エネルギー庁のサイトで案内されています。制度の骨格は同じですが、予算・要件は年度ごとに見直されるため、申請時は最新の公募要領を確認する必要があります。

よくある質問

今から申請できますか？

令和7年度分（2025年12月22日締切）はすでに終了しています。後継の「賃貸集合給湯省エネ2026事業」が実施されているため、資源エネルギー庁の公式サイトで最新の受付状況をご確認ください。

賃貸住宅のオーナーであれば誰でも対象ですか？

対象になり得ますが、建物が「1棟2戸以上・築1年以上または居住実績あり」という条件を満たす必要があります。また対象工事は従来型給湯器からエコジョーズ・エコフィールへの交換に限られます。

新築物件でも使えますか？

使えません。この制度は既存の賃貸集合住宅の設備更新を対象にしているため、新築物件への給湯器設置は対象外です。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず資源エネルギー庁の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 経済産業省「令和7年度補正『既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金』」
• 資源エネルギー庁「賃貸集合給湯省エネ2026事業（令和7年度補正予算『既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業』）について」

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