分譲マンションのオーナーでも対象になるのか。答えは「制度名を見る限り想定されていません」。この補助金は「既存賃貸集合住宅」に限定されており、賃貸に出しているアパート・マンションのオーナー・管理会社が対象です。分譲マンションや戸建て住宅は、この制度の対象ではありません。
「令和６年度既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金」は、既存の賃貸アパート・マンションに設置されている給湯器を、小型で省エネルギー性能の高いものに更新する費用を、執行団体を通じて支援する国の事業です。執行団体の公募は2024年12月25日で終了しています。
賃貸集合住宅用給湯器導入促進補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（この段階は執行団体の公募。給湯器を導入する賃貸オーナー・管理会社は選定後の申請窓口に応募） |
| 制度名 | 令和６年度既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金 |
| 対象業種 | 指定なし（執行団体向け公募のため事業者全般が対象） |
| 利用目的 | 既存賃貸集合住宅における小型・省エネルギー型給湯器の導入促進 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 制限なし |
| 補助上限額 | 執行団体（事務局）への交付総額。賃貸オーナー・管理会社が受け取る額は選定後の申請窓口で決定 |
| 補助率 | 公式ページに具体的な記載なし（執行団体決定後の要領で規定） |
| 申請受付 | 執行団体公募は終了（2024年12月5日〜2024年12月25日） |
| 公式サイト | 経済産業省「既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金」 |
対象になる住宅、ならない住宅
制度名の「既存賃貸集合住宅」という言葉が対象・対象外を分けています。
| 対象になる | 対象にならない |
|---|---|
| 賃貸に出している既存のアパート・マンション（集合住宅） | 分譲マンション（区分所有・自己所有） |
| 賃貸オーナー・管理会社が更新する小型省エネ給湯器 | 戸建て住宅の給湯器（一般家庭向けの高効率給湯器補助金が別途対象） |
| 「既存」＝すでに建っている建物への後付け更新 | 新築の賃貸集合住宅への標準設置（別枠の可能性） |
「小型」という条件も付いているため、賃貸集合住宅で各戸に設置する家庭用サイズの給湯器が想定されています。 大規模施設向けの業務用給湯設備は対象外の可能性が高いです。
よく誤解されるポイント
同時期に公募された「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」との違いは、対象となる建物の種類です。片方は一般家庭（戸建て・持ち家中心）、こちらは賃貸集合住宅に限定されています。自分の住まいが賃貸か持ち家かで、確認すべき制度が変わります。
今から申請できるか
執行団体の公募は2024年12月25日で終了しています。賃貸集合住宅の給湯器更新を検討しているオーナー・管理会社は、選定された執行団体が実施する申請窓口の開設を待つ必要があります。 経済産業省の公式ページで続報を確認してください。
よくある質問
今から申請できますか？
このページで扱っている執行団体の公募は終了しています。賃貸オーナー向けの申請窓口が開設されているかは、経済産業省・選定された執行団体の発表を確認する必要があります。
分譲マンションのオーナーでも対象になりますか？
制度名は「既存賃貸集合住宅用」に限定されているため、分譲マンションは対象外である可能性が高いです。詳細は執行団体決定後の公募要領で確認してください。
戸建て住宅でも対象になりますか？
対象外です。戸建て・持ち家中心の一般家庭向けには「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」という別制度があります。
