地方公共団体（都道府県・市町村・特別区）が、太陽光や風力の導入に向けて区域を整理する調査費の4分の3を、国が補助します。申請できるのは地方公共団体だけで、民間事業者は直接申請できません。
令和7年度補正予算の四次公募は、令和8年7月13日から11月20日（金）17時必着で受け付けます。第1期（9月1日）と第2期（10月13日）の締切のあとも、最終締切までは出せます。予算がなくなり次第、受付は終わります。三次公募（5月19日〜7月10日）は終了しました。
再エネゾーニング支援事業の要点まとめ
正式名：地域脱炭素実現に向けた具体施策実装支援事業（第2号事業）
だれが
- 申請者
- 地方公共団体（都道府県・市町村・特別区）
- 対象業種
- 指定なし（地方公共団体が申請）
- 利用目的
- 再エネの促進区域の設定に向けたゾーニング
- 対象地域
- 全国
- 従業員数
- 規定なし（地方公共団体が申請）
いくら
- 補助上限額
- 2,500万円
- 補助率
- 4分の3
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年7月13日〜2026年11月20日（四次公募）
- 事業の完了
- 交付決定日から2027年2月28日まで
申請できるのは誰か
次のすべてに当てはまれば、申請の対象です。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 民間事業者が単独で申請する
- ✕ 屋根や公共施設だけを検討対象にする
- ✕ 国の他の補助金と同じ経費を含む
屋根や公共施設だけを検討対象にする計画が外れるのは、ゾーニングマップを使わず「公共施設だから」で区域を決める形になるためです。マップを使って検討した結果、促進区域が屋根や公共施設だけになるのは構いません。
促進区域とは、再エネ事業を進めやすい場所として自治体が定める区域のことです。ゾーニングとは、騒音や景観などの情報を地図に重ね、再エネに向く場所と避けたい場所を整理する作業を指します。
事業者が自分で使える制度ではありません。ただし同じ公募の第1号事業（公共施設への太陽光発電設備の導入計画づくり）には、民間事業者が地方公共団体と共同で申請する形があります。
いくら補助されるのか
補助対象経費の4分の3を補助します。上限は2,500万円です。複数の自治体で共同申請しても、自治体の数にかかわらず上限は合計で2,500万円です。複数年にまたがる計画は応募できず、単年度の事業が対象です。
- 事業費1,000万円の調査：1,000万円 × 3/4 ＝ 750万円（自己負担は250万円）
- 事業費2,400万円の調査：2,400万円 × 3/4 ＝ 1,800万円
- 事業費4,000万円の調査：4,000万円 × 3/4 ＝ 3,000万円 → 上限の2,500万円
上限の2,500万円に届くのは、補助対象経費がおよそ3,334万円以上のときです。それを超えた分は自治体の負担になります。
何に使えるのか
対象にならないものを先に挙げます。
- 地方公共団体の常勤職員の人件費と、社会保険料や旅費の一部
- 事業と関係のない学会や会議への出席の旅費・参加費
- 事業中に起きた事故や災害の処理にかかる経費
- 特許の出願料や、法令手続きの登録免許にかかる手数料
- 補助金への応募や、官公庁への申請・届出にかかる経費
- 合意形成のための会議や、住民への普及啓発・理解醸成の事業
対象になるのは、事業を行うために必要な人件費と業務費です。公募要領には、賃金、報酬、諸謝金、会議費、旅費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、委託料、使用料及賃借料、消耗品費が挙がっています。自治体が調査を事業者に委託する場合の委託料も含まれます。
取り組みの内容は、次のどれかに当たる必要があります。
- 地域の自然・経済・社会の条件を踏まえて、既存の情報を集める
- 1に追加の環境調査をする
- 1と2について、有識者や利害関係者、住民から意見を聞く（個別ヒアリングやアンケートも含む）
- 1から3を踏まえてゾーニングマップを作る
申請の流れ
- GビズIDを取る（代表申請者→デジタル庁。取得に2週間ほどかかる）
- 公募要領と様式を取る（自治体→協会のホームページかJグランツ。問い合わせは最終締切の3日前の正午まで）
- 応募申請書・実施計画書・経費内訳を作る（自治体。様式はWord形式で分割しない）
- Jグランツで提出する（自治体→協会。公募期間の締切17時必着）
- 採択を受けて、交付申請をする（自治体→協会。提出期限は採択からおよそ1か月。交付決定のあとで業務を発注する）
- 完了実績報告を出す（自治体→協会。完了後30日以内か、年度の3月10日の早い日まで）
Jグランツは、デジタル庁が運営する補助金の電子申請システムです。GビズIDは、国の電子申請に共通して使う法人・団体向けのIDです。
必要な書類
準備できた 0 / 6
歳入歳出予算書の抜粋が要るのは、地方公共団体だけです。複数の自治体で共同申請するときは、協定書の写しや打合せの議事録で、共同申請者の関係を示します。地域再生計画に位置づけたと書いた場合は、該当箇所のわかる資料も出します。
交付を受けられなくなるとき
- 交付決定の前に発注した：交付規程に定める場合を除き、交付決定日より前の発注や契約は補助対象になりません。
- 報告書を公表しなかった：ゾーニング報告書は、完了日が属する年度の終了後3か月以内に公表します。
- 実行計画に反映しなかった：完了日が属する年度の終了後2年たっても、結果を反映した実行計画（区域施策編）が決まらないと、環境省の指導を受けます。正当な理由なく指導に従わなければ、返還になることがあります。
- 虚偽の記載があった：不採択や採択の取り消し、交付決定の取り消しとなり、支払い済みの補助金は返還です。
優先される申請と、重なるときの扱い
次の申請は、優先して交付対象になります。
- 都道府県が代表申請者となり、複数の市町村や特別区と共同で申請する
- 脱炭素先行地域づくり事業や重点対策加速化事業に採択された市町村・特別区を含まない
過去の類似事業で交付を受けた市町村・特別区は、単独でも共同でも再び申請できません。再び申請できるのは都道府県だけです。その都道府県が代表となり、過去に交付を受けていない市町村等と共同申請する場合に限ります。初回申請の自治体が優先して採択されます。
よくある質問
民間企業はこの補助金を申請できますか？
申請できません。第2号事業の申請者は、都道府県・市町村・特別区の地方公共団体です。民間企業が関わるのは、自治体から調査や資料づくりを委託される場合などです。委託料は補助対象経費に含まれます。民間企業が自社で申請したいなら、同じ公募の第1号事業（公共施設への太陽光導入計画づくり）が、地方公共団体との共同申請を条件に対象としています。
三次公募を過ぎたあとも申請できますか？
できます。三次公募は令和8年7月10日に締め切られ、令和7年度補正予算の四次公募が令和8年7月13日から11月20日（金）17時必着で始まっています。締切は第1期が9月1日、第2期が10月13日、最終が11月20日です。予算がなくなり次第、受付が終わります。令和8年度予算の公募も同時に行われ、こちらの第2号事業は陸上風力発電のみが対象です。公募の状況は協会のページで確かめてください。
ゾーニングとは何ですか？
再エネを導入する区域を決める前に、騒音や景観などの情報を地図に重ねて、再エネに向く場所と調整が要る場所を整理する作業です。成果は、地図と根拠のデータをまとめたゾーニング報告書として公表します。この地図は、再エネ促進区域を決めるときの合意形成や、環境への配慮事項を決めるときに使われます。
都道府県と市町村は共同で申請できますか？
できます。複数の地方公共団体で共同申請するときは、申請を行う自治体が代表申請者になり、ほかが共同申請者です。都道府県が代表となって複数の市町村や特別区と申請すると、単独の自治体の申請より優先して交付対象になります。補助上限は、共同申請する自治体の数にかかわらず合計で2,500万円です。共同申請では、協定書の写しや打合せの議事録など、共同申請者との関係を示す資料も出します。
太陽光は対象になりますか？
対象になります。令和7年度補正予算の公募は、太陽光発電や風力発電をはじめとする全再エネ種が対象です。ただし、太陽光のうち屋根置きや公共施設・公有地だけを促進区域の検討対象にする計画は、審査の確認事項に当てはまらないとされています。区域全体を見渡す計画にする必要があります。洋上風力は、基本的に陸上での活用を想定した制度のため、想定されていません。
補助の対象になる経費は何ですか？
事業に直接必要な人件費と業務費です。賃金、報酬、諸謝金、旅費、印刷製本費、通信運搬費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費などが挙がっています。一方で、地方公共団体の常勤職員の人件費、事業と関係のない会議の旅費、特許の出願料、補助金への応募にかかる経費は対象外です。経費は、本事業で使ったことを証明できるものに限ります。
事業を始めてよいのはいつからですか？
交付決定日からです。交付規程に定める場合を除き、交付決定日より前に発注や契約をした経費は補助の対象になりません。入札公告や落札者の決定といった準備は交付決定の前でもできますが、契約の締結日は交付決定日以降にします。採択の通知が来ても、それは交付決定とは別です。採択後に交付申請を出して、交付決定を受けてから委託先と契約する順番で進めてください。実施期間は、交付決定日から令和9年2月28日までです。
事業が終わったあとにすることはありますか？
あります。完了後30日以内か、事業年度の3月10日の早い日までに、完了実績報告書を協会へ出します。ゾーニング報告書は、完了日が属する年度の終了後3か月以内に公表します。さらに完了日が属する年度の終了後2年以内に、結果を地方公共団体実行計画（区域施策編）に反映させることが前提です。3年間は事業報告書の提出もあります。
複数年度にわたる計画で応募できますか？
できません。本公募は単年度の応募に限られ、複数年の事業計画は応募できません。補助事業の実施期間は、交付決定日から令和9年2月28日までです。完了日は、委託先から成果物の引き渡しを受け、支払いが終わった日を指します。この日までに調査と意見聴取、ゾーニングマップの作成を終える計画が必要です。
申請はどこから出しますか？
原則としてJグランツで提出します。Jグランツを使えないときに限り、電子メールで受け付けます。持参での提出は受け付けていません。Jグランツで申請するには、代表申請者がGビズIDのアカウントを取る必要があり、取得に2週間ほどかかります。応募申請書はWord形式で、分割せずに出します。
問い合わせはどこにすればよいですか？
協会の事業部へ電子メールで問い合わせます。件名には法人名と、事業名の略称（第2号事業は「ゾーニング」）を入れます。四次公募の問い合わせ期間は、令和8年11月17日（火）の正午までです。宛先はjisso07@rcespa.jpで、公募のたびに受付期間が変わるので、協会のページで確かめてください。先にQ＆A集を読むと、答えが載っていることがあります。
ほかの国の補助金と一緒に使えますか？
同じ経費では使えません。補助対象経費に、国からの他の補助金の対象経費が含まれていないことが、審査と交付決定の条件になっています。ゾーニング調査の中に、別の国の補助金で賄う部分があるときは、その部分を経費から外して計画を組みます。地方公共団体からの補助金は併用でき、補助対象経費から差し引く必要もありません。どこまでが重なるか迷うときは、応募前に協会へメールで問い合わせてください。
住民への説明会や普及啓発の費用は補助されますか？
補助されません。この事業は、ゾーニングの取り組みで地域の合意形成までは求めていません。合意形成のための会議や、再エネ導入に向けた普及啓発・理解醸成の事業は対象外です。対象になる意見聴取は、既存情報の収集や追加の環境調査にかかわる個別ヒアリング、有識者へのヒアリング、アンケートなどです。促進区域を決める段階では、法律にもとづく協議会の開催など別の手続きが要ります。
採択された自治体は、あとから何を求められますか？
環境省が主管するセミナーや説明会に参加し、事業の実施状況や完了後の取り組みについて、情報提供の要請に協力します。成果物は完了実績報告のときに協会へ出し、環境省が調査や広報のために使うことがあります。完了した年度の翌年度から3年ほど、事業の進み具合のヒアリングを受けることがあります。
