銚子市への移住で、世帯なら100万円から。ただしこの支援金は、引っ越してから調べて間に合うものばかりではありません。就業で申請するなら、求人への応募日が、県のマッチングサイトに対象求人として載った日より後でなければならないからです。
金額は単身世帯が60万円、2人以上の世帯が100万円で、18歳未満の世帯員と一緒に移住すると100万円が加算されます(子が1人なら合計200万円)。申請期限は令和9年2月26日(金曜日)。予算の都合で、期限前に受付が終わることもあります。
銚子市UIJターン起業・就業者等創出事業補助金の要点まとめ
正式名:銚子市UIJターンによる起業・就業者等創出事業補助金(移住支援金)
だれが
- 申請者
- 個人(本人)
- 対象業種
- 指定なし(個人が申請)
- 利用目的
- 東京圏からの移住・定住
- 対象地域
- 千葉県銚子市
- 従業員数
- 規定なし(個人が申請)
いくら
- 補助上限額
- 200万円(子1人。単身60万/2人以上100万/同伴の18歳未満で+100万)
- 補助率
- 定額(補助率の定めなし)
いつ・どこへ
- 申請受付
- 令和9年2月26日(金)まで。予算次第で早期終了あり
自分は対象になる?
移住元と移住先の条件に、次のすべて当てはまることが前提です。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 7
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 移住前の住まいが東京圏の条件不利地域
- ✕ 直前の1年を千葉県で過ごした
- ✕ 過去に同じ要綱の補助金を世帯で受けた
- ✕ 親族が経営する法人に就職した
- ✕ 対象の在留資格のない外国籍の人
東京圏は東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県です。移住元の「在住」は、東京23区内に住んでいたか、東京圏の条件不利地域以外に住んで23区へ通勤していた場合を数えます。条件不利地域は、公式ページが市町村名を一覧にしています。千葉県の分には銚子市や旭市、香取市などが入っており、その地域に住んで23区へ通勤していた期間は移住元に数えられません。東京23区内に住んでいた期間は対象です。
直前の1年については、住まいが東京23区内か、東京都・神奈川県・埼玉県の条件不利地域以外であることが条件です。千葉県は東京23区内を除いて含まれません。直前の1年を23区外の千葉県で過ごした人は、10年のうち5年を満たしていても、要件を満たさないことになります。
「親族が経営する法人に就職した」は、就業で申請する場合の話です。就業先の代表者や取締役など経営を担う人が3親等以内の親族だと対象外になります。在留資格は、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかが必要です。
4つの要件のうち、どれで申請する?
移住の条件に加えて、就業・テレワーク・関係人口・起業のうち1つを満たす必要があります。自分の働き方に近い道を選ぶと整理しやすくなります。
千葉県内の会社に就職する
一般の場合は、次の条件をすべて満たします。
- 勤務地が千葉県内の条件不利地域にある
- 就業先の求人が、県のマッチングサイト「千葉県地域しごとNAVI」で移住支援金の対象として載っている
- 週20時間以上の無期雇用契約で、申請のとき連続3か月以上在職している
- 求人への応募日が、マッチングサイトに対象求人として載った日以降
- 申請日から5年以上、その就業先で働く意思がある
- 転勤・出向・出張・研修による勤務地の変更ではなく、新規の雇用である
勤務地は銚子市内に限られず、千葉県内の条件不利地域であれば足ります。県のプロフェッショナル人材戦略拠点事業か先導的人材マッチング事業を使って就業した専門人材は、マッチングサイトの掲載条件が外れます。
今の仕事をテレワークで続ける
次の3つをすべて満たします。
- 会社の命令ではなく自分の意思で移住し、移住前の業務を続ける
- 移住先でテレワークをし、原則通勤せず、週20時間以上働く
- 会社から交付金による資金提供を受けていない
移住後も勤務日数の5分の1を超えて東京へ行く場合や、会社から定期券相当の交通費を受けている場合は、原則テレワークに当たりません。資金提供の点は、公式ページが「地方創生テレワーク交付金」、要綱と様式第4号が「地域未来交付金(デジタル実装型)またはその前歴事業」と書いています。会社の担当者に、該当しないことを確かめてもらいます。
関係人口として、農林水産業や家業に就く
次の2つを両方満たします。
- 銚子市の移住体験ツアーに参加した、地域活動や自治会行事に継続して参加している、銚子市に住んだことがある、のいずれか
- 農林水産業に就業した、家業などに就業した、特定創業支援事業(創業スクールなど)を受けて銚子市で創業した、のいずれか
起業支援金の交付決定を受けている
申請日までの1年以内に、公益財団法人千葉県産業振興センターから、地域課題解決型起業支援事業の起業支援金の交付決定を受けていることが条件です。令和8年度の応募期間は4月2日から4月30日でした。今後の公募予定は、同センター活性化支援室(電話 043-299-1078)への確認が必要です。
いくら受け取れる?
金額は世帯の形で決まります。かかった費用に応じて増減する仕組みではなく、定額です。
- 単身で千葉県内の会社に就職:60万円
- 夫婦2人で移住:100万円
- 夫婦と18歳未満の子1人で移住:100万円 + 100万円 = 200万円
- 受け取ったあと、4年目に転出して半額を返す:100万円 × 1/2 = 50万円
100万円の加算が付くのは、2人以上の世帯の場合に限られます。要綱第4条が、加算を2人以上の世帯の申請に限っているためです。加算の判定は、申請日の属する年度の4月1日時点で18歳未満かどうかです。申請者本人と配偶者は、加算の対象に数えません(千葉県のページによる)。
2人以上の世帯で申請するには、世帯員が移住前も申請時も同じ世帯だったこと、全員が令和7年8月1日以後に転入し、申請時に転入後1年以内であることが必要です。世帯員に求める条件は、公式ページが「移住などに関する要件」、要綱が「その他の要件(暴力団でないこと、在留資格など)」と、書き方が違います。千葉県の事業概要は、世帯員全員に求めるのを暴力団でないこと、在留資格などの「その他の要件」としています。要綱と同じ読み方で、世帯員全員が移住元の条件(東京23区での在住・通勤の期間)まで満たす必要はないようです。ただし市の窓口で確かめられていないので、家族で申請するときは先に確認します。
加算が子1人につき100万円なのか、子が何人でも100万円なのかは、銚子市の公式ページと要綱に書かれていません。千葉県のページは「18歳未満の者1人につき、100万円を加算」としています。子が複数いる家庭は、合計が200万円を超えるかどうかを、先に窓口で確かめてください。
申請の流れ:転入の前から始める
この支援金は、順番を間違えると取り返しがつきません。転入や就職を済ませたあとでは、条件を満たせなくなる箇所があります。
- 事前に市へ相談する(申請予定者→銚子市 企画課企画室 移住定住担当、電話 0479-24-8904)。公式ページが「必ず事前にご相談ください」としています。
- 就業なら、対象求人に応募する(応募者→千葉県地域しごとNAVIに載る求人)。応募日は、対象求人として掲載された日以降です。
- 銚子市へ転入する(令和7年8月1日以後)。要綱の別表には、千葉県から銚子市への補助金の交付決定のあとに転入することも書かれています。交付決定の時期は窓口で確かめます。
- 書類をそろえ、企画課企画室へ申請する(申請者→銚子市。転入後1年以内、令和9年2月26日まで)。就業なら、在職3か月以上になってからです。
- 交付決定の通知を受け、請求書を出す(銚子市→申請者、申請者→銚子市)。交付決定後に請求書(様式第7号)を提出し、支援金が支払われます。
就業の場合、「在職3か月以上」と「転入後1年以内」の両方が申請の条件です。申請できるのは、就職から3か月たったあと、転入から1年以内の間となります。
要綱では、年度当初予算の第1回交付決定前だったために転入後1年以内に申請できなかった人に、特例があります。4月1日から転入後1年となる日までの日数を、交付決定日から数えて受け付ける内容です。
必要な書類
準備できた 0 / 13
全員が出すのは、申請書、誓約書兼同意書、身分証の写し、世帯全員の住民票の写しと転入前の住民票の除票の写し(どちらも続柄の記載があるもの)、世帯全員に市税などの滞納がないことを証する書類です。滞納がないことの証明の取得先は、公式ページにも要綱にも書かれていませんでした。
様式3号は就業、様式4号はテレワーク、様式5号は関係人口の場合に出します。いずれも勤務先に記入してもらう書類です。様式4号には、個人事業主やフリーランス向けのExcel版があります。
移住前の勤務先の就業証明は、東京23区以外の東京圏から23区へ通勤していた場合に、在勤地・在勤期間・雇用保険の被保険者だったことが分かるものを出します。法人経営者なら履歴事項全部証明書、個人事業主なら開業届出済証明書か納税証明書などです。大学等へ通学していた人は卒業証明書を足します。起業なら、千葉県地域課題解決型起業支援事業補助金の交付決定通知書の写しです。
テレワークでは、自分の意思で移住したことが分かる書類も要綱が求めています(書類の種類は書かれていません)。個人事業主のテレワークでは、さらに3つの書類を足します。業務委託契約書、開業届か確定申告書の写し、申請前3か月間のテレワーク業務の収入が分かる書類です。全部または一部の期間は、確定申告書の写しで代替できます。
受け取れなくなる・返すことになるのはどんなとき?
- 転入後1年を過ぎて申請した:申請の時点で転入後1年以内であることが条件です。期限を過ぎた分は、特例に当たらない限り受け付けられません。
- 求人が対象に載っていなかった:就業で申請する場合、千葉県地域しごとNAVIで移住支援金の対象として載っていない求人は対象外です。応募が掲載日より前でも外れます。
- 予算が先になくなった:申請が多いと、予算の都合で申請期限前に受付が終わることがあります。
- 3年未満で転出した:支援金の申請日から3年未満に銚子市から転出すると、全額の返還を請求されます。3年以上5年以内の転出なら半額です。
- 1年以内に就職先を辞めた:就業で申請して、申請日から1年以内に要件を満たす職を辞すと、全額の返還です。
虚偽の申請があった場合と、起業支援金の交付決定が取り消された場合も全額返還です。雇用企業の倒産、災害、病気などのやむを得ない事情を市長が認めたときは、この限りではありません。たとえば100万円を受け取って4年目に転出すると、返還額は50万円です。
来年度以降の扱い
この制度は、千葉県などと策定した地域再生計画に基づき、令和7年度から令和9年度までの事業として位置づけられています。ただし市・国・県の予算手続きの都合で、次年度以降の予算は確定していません。令和8年度の申請期限は令和9年2月26日です。
公式ページには、受付がいつ始まったかの記載がありません。申請が多いと期限前に締め切られることがあるので、条件が整ったら早めに動く手があります。
よくある質問
銚子市出身で、東京で働いたあとに戻る場合も対象ですか?
出身かどうかは条件になっていません。移住元の条件を満たして転入し、就業・テレワーク・関係人口・起業のどれかに当てはまれば、Uターンの人も対象になります。関係人口の要件には「銚子市に居住経験がある者」が入っていますが、これだけでは足りません。農林水産業か家業などへの就業、または創業スクールを受けた後の創業を、あわせて満たす必要があります。移住前の勤務地や在住期間は、書類で確かめます。
転入してから申請しても間に合いますか?
申請の時点で転入後1年以内であれば間に合います。就業で申請する場合は、連続3か月以上在職していることも必要なので、申請できるのは就職から3か月後以降です。ただし求人への応募日が、対象求人として載った日より前だと就業の要件は満たせません。要綱には、年度当初の交付決定前で申請できなかった人への特例もあります。転入日と就職日が決まったら、窓口に日程を伝えておくと安心です。
就職先は銚子市内でないといけませんか?
銚子市内に限られません。就業の要件は、勤務地が千葉県内の条件不利地域にあることです。公式ページの一覧では、千葉県の条件不利地域として銚子市、館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市などが挙がっています。ただし、住民票を移す先は銚子市でなければなりません。勤務先の所在地が一覧に入っているかは、就職先の候補が出た段階で確かめておくと安心です。
県の求人サイトに載っていない会社でも対象になりますか?
一般の就業では対象になりません。就業先の求人が、移住支援金の対象として千葉県地域しごとNAVIに載っていることが条件です。例外は、県のプロフェッショナル人材戦略拠点事業か先導的人材マッチング事業を使って就業した専門人材で、この場合はマッチングサイトの掲載条件が外れます。テレワーク・関係人口・起業の道を選ぶ場合も、求人サイトの掲載は問われません。会社が対象かどうかは、応募の前に確認します。
夫婦で移住するといくらになりますか?
2人以上の世帯の100万円です。申請者は1人で、世帯員全員が移住前も申請時も同じ世帯に属し、全員が転入後1年以内であることが条件です。18歳未満の世帯員と一緒に移住すれば、100万円が加算されます(子が1人なら合計200万円)。夫婦それぞれが別々に60万円ずつ申請できるのかは、公式ページにも要綱にも書かれていません。夫婦で動くなら、申請者をだれにするかを含めて、事前相談で決めておくのが堅実です。
18歳未満の子がいると、いくら増えますか?
2人以上の世帯の場合に100万円が加算されます。18歳未満かどうかは、申請日の属する年度の4月1日時点で数えます。要綱では、18歳未満の世帯員が申請者と同時に転入したときの加算です。銚子市の公式ページと要綱は、子の人数ごとの扱いを書いていません。千葉県のページは「18歳未満の者1人につき、100万円を加算」としているので、子が複数いる家庭は200万円を超える可能性があります。先に窓口へ金額を確かめてください。申請者本人と配偶者は数えません。単身世帯では、この加算はありません。
テレワークで移住前の会社の仕事を続けると対象になりますか?
条件を満たせば対象です。会社の命令ではなく自分の意思で移住し、移住先でテレワークをして原則通勤せず、週20時間以上働くことが必要です。移住後も勤務日数の5分の1を超えて東京へ行く場合と、会社から定期券相当の交通費を受けている場合は、原則テレワークに当たりません。勤務先に就業証明書(様式第4号)を書いてもらう必要があるため、会社に協力してもらえるかを先に確かめます。
フリーランスや個人事業主のテレワークでも申請できますか?
申請できます。様式第4号には個人事業主・フリーランス向けのExcel版があり、自分で証明する形です。要綱は、業務委託契約書、開業届か確定申告書の写し、申請前3か月間のテレワーク業務の収入が分かる書類を足すよう求めています。収入の書類は、全部または一部の期間を確定申告書の写しで代替できます。契約書は、申請日以降も移住前の業務を続けることが分かるものです。申請前の3か月分の実績づくりも必要になります。
起業で申請するには、何をすればいいですか?
申請日までの1年以内に、千葉県産業振興センターから、地域課題解決型起業支援事業の起業支援金の交付決定を受けていることが条件です。令和8年度の応募期間は4月2日から4月30日でした。今後の公募予定は、同センター活性化支援室(電話 043-299-1078)で確認します。申請では、起業支援金の交付決定通知書の写しを出します。この交付決定が取り消されると、支援金は全額の返還です。
外国籍でも申請できますか?
在留資格によります。永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかであれば対象になります。これ以外の在留資格では対象になりません。そのほか、暴力団員や反社会的勢力の関係者でないこと、市税などの滞納がないこと、同じ世帯の人が過去にこの要綱の補助金を受けていないことも条件です。在留資格に当たるかどうかは、申請前に企画課へ確かめます。
受け取ったあとに転出したらどうなりますか?
転出の時期で返還額が変わります。申請日から3年未満の転出は全額、3年以上5年以内の転出は半額の返還を請求されます。たとえば100万円を受け取って4年目に転出した場合、返還額は50万円です。就業で申請した人が、申請日から1年以内に要件を満たす職を辞した場合も全額の返還です。雇用企業の倒産や災害、病気などで市長が認めたときは、返還を求められません。
いつ振り込まれますか?
振込の時期は、公式ページにも要綱にも書かれていませんでした。要綱が定めているのは、審査のあと交付決定の通知が届き、交付決定を受けた人が請求書(様式第7号)を市長に出す、という順番です。要綱は、申請書を実績報告とみなすので、別の実績報告は要りません。入金の目安を知りたいときは、企画課企画室 移住定住担当(電話 0479-24-8904)に問い合わせてください。
申請の受付は、いつまでですか?
令和8年度の申請期限は、令和9年2月26日(金曜日)です。申請が多いと、予算の都合で期限前に受付が終わることがあります。事業は令和7年度から令和9年度までの位置づけですが、次年度以降の予算は確定していません。受付の開始日は公式ページに書かれていないため、条件が整ったら早めに企画課企画室へ相談するのが安全です。
