「CEV補助金」の名前で知られるこの制度、個人が車を買うときにいくらもらえるかを調べていて、この令和4年度クリーンエネルギー自動車導入促進補助金のページにたどり着いた人もいるはずです。ですが、このページ自体は消費者向けの申請窓口ではありません。 国が補助金を運営する民間団体（執行団体）を選ぶための公募（2022年2月18日〜3月14日）で、すでに終了しています。
「140億円」という予算規模を見て自社が受け取れる金額だと考えるのは誤りです。この金額は制度全体の予算であり、実際に車を購入する個人・事業者が受け取るのは車種ごとに決まった定額補助でした。
クリーンエネルギー自動車補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主）（補助事業者＝執行団体を選ぶ公募。実際の車両購入者は執行団体決定後の別窓口） |
| 制度名 | 令和4年度クリーンエネルギー自動車導入促進補助金 |
| 対象業種 | 汎用（執行団体としての応募資格による） |
| 利用目的 | 電気自動車・燃料電池自動車・プラグインハイブリッド車等の導入促進 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 補助事業者（執行団体）向けの予算枠140億円。実際の自動車購入者向けは車種ごとの定額補助 |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（車種ごとの定額補助。詳細は執行団体の公募要領による） |
| 申請受付 | 令和4年度執行団体公募は終了（2022年2月18日〜3月14日） |
| 公式サイト | jGrants「令和4年度クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」 |
車を買った人はどこで補助金を申請するのか
「経済産業省に直接申請するのか」と考える人が多いのですが、実際の流れは違います。国が執行団体を選ぶ公募（この記事の対象）が先に行われ、選ばれた執行団体（次世代自動車振興センター等）が、実際に車両を購入した個人・事業者向けの補助金申請窓口を別途開設するという2段階の仕組みです。車の購入者が探すべきは経済産業省のページではなく、執行団体が運営するCEV補助金の専用ポータルです。
「令和4年度」と検索して古い情報を掴んでしまう罠
CEV補助金は年度ごとに補助額・対象車種が見直され、予算がなくなり次第受付終了となる運用が一般的です。「電気自動車 補助金」で検索して令和4年度のページを見つけても、現在の年度とは補助額・受付状況がまったく異なっている可能性が高いという点に注意が必要です。車の購入を検討している人は、必ず最新年度のCEV補助金ポータルで補助額と予算消化状況を確認してから契約する必要があります。
今から申請できるか
執行団体の公募（2022年3月14日締切）は終了しています。CEV補助金は毎年度継続実施されている代表的な自動車購入支援策です。最新の補助額・受付状況は次世代自動車振興センター等の公式ページで確認できます。
よくある質問
今から申請できますか？
この令和4年度の執行団体公募は終了しています。車両購入者向けの補助金は、最新年度のCEV補助金ポータル（次世代自動車振興センター等）でご確認ください。
個人でも申請できますか？
はい。CEV補助金は個人・法人ともに対象です。ただし申請窓口はこの記事の執行団体公募とは別（執行団体が開設する専用ポータル）です。
140億円のうち自分はいくらもらえますか？
140億円は制度全体の予算枠で、個々の受給額ではありません。実際の補助額は車種ごとに定額で決まっており、執行団体の公募要領・専用ポータルで確認できます。
