補助金db

【全国】クリーンエネルギー自動車導入促進補助金の内容と申請のコツ

#地域補助金#地域#設備投資
締切
受付終了
上限額
1,290億9,840万…
補助率
車種・区分ごとの定額
対象
自動車製造・販売業、個人・法…
この補助金の募集は終了しています(申請締切: 2023年12月6日次回の公募が行われる場合があります。最新の募集状況は必ず公式サイト・公募要領でご確認ください。

「CEV補助金」の名前で知られる制度です。経済産業省の令和5年度補正予算案クリーンエネルギー自動車導入促進補助金は、電気自動車(EV)や燃料電池自動車(FCV)を導入する個人・法人に車種ごとの定額補助を出す制度です。本記事で扱う執行団体向け公募は2023年12月6日で終了しています。

クリーンエネルギー自動車導入促進補助金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(本事業を執行する補助事業者。CEVを購入する個人・法人の直接申請ではない)
制度名令和5年度補正予算案クリーンエネルギー自動車導入促進補助金
対象業種自動車製造・販売業(間接補助事業者として関わる事業者)、個人・法人のEV等購入者
利用目的電気自動車・燃料電池自動車等のクリーンエネルギー自動車導入促進
対象地域全国
従業員数規定なし(個人・法人ともに対象)
補助上限額1,290億9,840万9,000円(本事業の制度全体の予算総額。個人・法人が受け取る額は車種ごとの定額)
補助率車種・区分ごとの定額(例: EV上限85万円等)
申請受付2023年11月15日〜2023年12月6日(終了。本公募は執行団体を選ぶもの)
公式サイトjGrants「令和5年度補正予算案クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」
横にスクロールできます

クリーンエネルギー自動車導入促進補助金の対象・金額・締切の概要

「1,291億円」は制度全体の話。あなたが受け取る額ではない

早見表の補助上限額は約1,291億円としていますが、これはCEV補助金という制度全体の予算規模です。個人がEVを1台買って受け取れるのは、車種ごとに定められた定額(例えばEVで上限85万円等)です。予算総額の大きさと、1人(1社)が受け取る補助額はまったく別の数字という点を、まず区別して理解しておく必要があります。

さらに本記事で扱う公募自体は、この補助金の交付事務を担う執行団体(一般社団法人次世代自動車振興センター等)を選ぶための公募です。実際にEVを購入する個人・法人は、執行団体が運営する申請窓口(CEV補助金の公式サイト)から別途申請します。

個人・法人どちらも対象になる珍しいタイプ

この記事で扱う多くの執行団体公募は事業者間の間接補助ですが、CEV補助金は最終的に個人が申請できる珍しいタイプです。新車のEV・PHEV・FCV・クリーンディーゼル車等を購入した個人・法人が、車種ごとに定められた補助額を受け取れます。

今から申請できるか

本記事で扱う執行団体向け公募(2023年12月6日締切)は終了しています。**CEV補助金の実際の申請窓口は、年度ごとに開設される専用サイトです。 最新年度のCEV補助金情報は、次世代自動車振興センターの公式サイトで確認する必要があります。

よくある質問

今から申請できますか?

本記事で扱う令和5年度補正予算・執行団体向けの公募は終了しています。EV等を購入予定の方は、最新年度のCEV補助金公式サイトで申請時期・対象車種・補助額を確認してください。

個人がEVを買った場合、いくらもらえますか?

車種によって定額補助が定められています。令和5年度補正予算では上限85万円等の例が確認できましたが、年度・車種によって金額が変わるため、最新年度の公式サイトで確認が必要です。

1,291億円は1人でもらえる金額ですか?

いいえ。1,291億円は制度全体の予算総額です。個人・法人が受け取るのは、車種ごとに定められた定額補助です。

令和5年度補正予算案クリーンエネルギー自動車導入促進補助金について、専門家に相談する

対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

この補助金の専門家に相談する

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。本制度の令和5年度補正予算・執行団体向け公募は終了しています。補助上限額・補助率・対象要件は年度ごとに変更されるため、申請を検討する際は必ず最新年度のCEV補助金公式サイトで内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を読んだ人は、こちらも見ています

あわせて読みたい【岸和田市】最大100万円!オフィス誘致補助金の内容と申請のコツ岸和田市の日本標準産業分類の対象業種に属する事業が対象です。市指定の都市拠点エリアへのオフィス開設が対象で、補助率は改修費・賃料は2分の1、上限は改修費100万円+賃料月15万円×最大36か月+雇用。通年で受け付けています。6分で読めます あわせて読みたい【知立市】カーボンニュートラル推進補助金(省エネ設備)の内容と申請のコツ知立市の事業者が対象です。燃料・原材料等の使用料削減につながるエネルギー消費効率の高い設備が対象で、上限は50万円。申請できる人の範囲と、必要な書類を確認できます。6分で読めます あわせて読みたい【全国】燃料備蓄補助金(石油製品タンク)の内容と申請のコツ全国の事業者が対象です。石油製品タンク等の導入による災害時の燃料備蓄が対象で、上限は5,000万円。受付は2022年6月30日まで。申請できる人の範囲と、必要な書類を確認できます。5分で読めます

この制度が使えないときに検討したい制度

対象から外れた場合や、締切に間に合わない場合の候補です。用途と地域が近いものを挙げています。

この記事を書いた人
白木さん|元・自治体職員
制度をつくる側にいた元・自治体職員(産業振興)

市の産業振興課で補助金の設計・審査に関わってきました。「なぜこの要件があるのか」を制度の目的から説明できるのが強みです。窓口では伝えきれなかった制度の意図まで踏み込んで書きます。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。