「CEV補助金」の名前で知られる制度です。経済産業省の令和5年度補正予算案クリーンエネルギー自動車導入促進補助金は、電気自動車(EV)や燃料電池自動車(FCV)を導入する個人・法人に車種ごとの定額補助を出す制度です。本記事で扱う執行団体向け公募は2023年12月6日で終了しています。
クリーンエネルギー自動車導入促進補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者(本事業を執行する補助事業者。CEVを購入する個人・法人の直接申請ではない) |
| 制度名 | 令和5年度補正予算案クリーンエネルギー自動車導入促進補助金 |
| 対象業種 | 自動車製造・販売業(間接補助事業者として関わる事業者)、個人・法人のEV等購入者 |
| 利用目的 | 電気自動車・燃料電池自動車等のクリーンエネルギー自動車導入促進 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし(個人・法人ともに対象) |
| 補助上限額 | 1,290億9,840万9,000円(本事業の制度全体の予算総額。個人・法人が受け取る額は車種ごとの定額) |
| 補助率 | 車種・区分ごとの定額(例: EV上限85万円等) |
| 申請受付 | 2023年11月15日〜2023年12月6日(終了。本公募は執行団体を選ぶもの) |
| 公式サイト | jGrants「令和5年度補正予算案クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」 |

「1,291億円」は制度全体の話。あなたが受け取る額ではない
早見表の補助上限額は約1,291億円としていますが、これはCEV補助金という制度全体の予算規模です。個人がEVを1台買って受け取れるのは、車種ごとに定められた定額(例えばEVで上限85万円等)です。予算総額の大きさと、1人(1社)が受け取る補助額はまったく別の数字という点を、まず区別して理解しておく必要があります。
さらに本記事で扱う公募自体は、この補助金の交付事務を担う執行団体(一般社団法人次世代自動車振興センター等)を選ぶための公募です。実際にEVを購入する個人・法人は、執行団体が運営する申請窓口(CEV補助金の公式サイト)から別途申請します。
個人・法人どちらも対象になる珍しいタイプ
この記事で扱う多くの執行団体公募は事業者間の間接補助ですが、CEV補助金は最終的に個人が申請できる珍しいタイプです。新車のEV・PHEV・FCV・クリーンディーゼル車等を購入した個人・法人が、車種ごとに定められた補助額を受け取れます。
今から申請できるか
本記事で扱う執行団体向け公募(2023年12月6日締切)は終了しています。**CEV補助金の実際の申請窓口は、年度ごとに開設される専用サイトです。 最新年度のCEV補助金情報は、次世代自動車振興センターの公式サイトで確認する必要があります。
よくある質問
今から申請できますか?
本記事で扱う令和5年度補正予算・執行団体向けの公募は終了しています。EV等を購入予定の方は、最新年度のCEV補助金公式サイトで申請時期・対象車種・補助額を確認してください。
個人がEVを買った場合、いくらもらえますか?
車種によって定額補助が定められています。令和5年度補正予算では上限85万円等の例が確認できましたが、年度・車種によって金額が変わるため、最新年度の公式サイトで確認が必要です。
1,291億円は1人でもらえる金額ですか?
いいえ。1,291億円は制度全体の予算総額です。個人・法人が受け取るのは、車種ごとに定められた定額補助です。
