「テナントとして入っているビルの省エネ改修、うちの負担で申請できますか？」——この制度はビルの所有者とテナントが協力して省エネ改修に取り組む枠組みです。上限4,000万円・補助率1/3。ただし今回の執行団体公募は2026年5月12日で終了しています。
テナントビル省CO2改修補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主）。環境省が選ぶ執行団体経由 |
| 制度名 | 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（テナントビルの省CO2改修支援事業） |
| 対象業種 | 不動産業・全業種（ビル所有者・テナント事業者） |
| 利用目的 | 設備投資・脱炭素・省エネ |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（執行団体の要領で定める） |
| 補助上限額 | 4,000万円 |
| 補助率 | 1/3 |
| 申請受付 | 2026年3月31日〜5月12日（執行団体公募。終了） |
| 公式サイト | Jグランツ「テナントビルの省CO2改修支援事業」 |
なぜ「テナントビル」だけ別枠なのか
自社所有ビルなら、所有者の判断だけで省エネ改修を決められます。テナントビルは所有者とテナントの利害が分かれるため、単独では改修が進みにくいという事情があります。 改修費用を所有者が負担しても、電気代が下がる恩恵はテナント側に偏るためです。この枠は、その調整をした上での改修を後押しします。
- 対象になりやすい：ビル所有者とテナントが連携して省エネ改修に合意しているケース
- 対象になりにくい：所有者・テナントいずれか一方の意向だけで進める改修（連携の実態が求められる）
誰が直接申請できるのか
環境省が執行団体を公募で選び、採択団体が実際のビル所有者・テナント向けに二次公募を開く仕組みです。
- 直接申請できる：環境省の要件を満たす執行団体候補
- 実際に恩恵を受ける：テナントビルの省エネ改修に取り組む所有者・テナント事業者（採択後、執行団体の二次公募に申請）
何に使える工事なのか
- 共用部・専有部の高効率空調・照明への更新
- 断熱性能を高める窓・外壁の改修
- BEMSなどエネルギー管理システムの導入
締切と次回の見込み
執行団体の公募期間は2026年3月31日〜5月12日で終了しました。テナントビルの省エネ化は都市部の脱炭素目標で重視される分野で、次年度以降も継続実施される可能性があります。環境省の公式ページで最新情報を確認してください。
よくある質問
今から申請できますか？
執行団体を選ぶ一次公募は2026年5月12日で終了しています。採択団体が開く二次公募の有無は環境省の公式ページで確認してください。
テナント単独でも申請できますか？
この枠は所有者とテナントの連携を前提としています。テナント単独の意向だけで進める改修は対象になりにくい構造です。
自社所有ビルの場合はどの枠を見ればよいですか？
自社所有ビルであれば「民間建築物等における省CO2改修支援事業」が近い枠です。所有形態によって見るべき制度が変わります。
