【全国】最大2.8億円！再エネ製品資源循環実証事業の内容と申請のコツ

太陽光パネルや車載用バッテリーは、いずれ大量に寿命を迎えます。この補助金は、回収した再エネ関連製品を国内でどう資源として使い直すかの実証に取り組む事業者を後押しする制度です。令和7年度分は2025年8月8日で受付を終了しています。

再エネ関連製品・ベース素材の全体最適化実証事業（令和7年度）の要点まとめ

なぜ「資源循環」を国が後押しするのか

太陽光パネルやリチウムイオン蓄電池には、レアメタルや非鉄金属など再利用価値の高い素材が含まれています。これまでのリサイクルは回収・分解が中心で、素材ごとの品質を保ったまま再利用する体制が整っていなかったことが課題でした。この事業は、設備導入を伴う実証を通じて、リサイクル技術とトレーサビリティの両方を高める狙いがあります。

対象になる取組の例は次のとおりです。

• 太陽光パネル・リチウムイオン蓄電池・風力発電ブレードの未利用資源活用体制の構築実証
• 製品仕様情報と連携したデジタルトレーサビリティの確保
• そのほか脱炭素型の金属等リサイクル技術・システムの実証

「間接補助」という仕組みに注意

この補助金は環境省の直接補助ではなく、公益財団法人廃棄物・3R研究財団を通じた間接補助です。事業者が直接環境省に申請するのではなく、執行団体である財団に申請する流れになります。似た名前の実証事業が複数走っているため、申請先を取り違えないよう注意してください。

次回公募に備えてやっておくこと

環境省はこの分野の実証事業を毎年度継続して公募している実績があります。公式に確認できるのは終了した公募の実績までで、次年度の実施有無は現時点で未定です。設備導入を伴う実証は準備期間が長くなりやすいため、対象設備の選定と見積り取得を早めに進めておくと動きやすくなります。

よくある質問

今から申請できますか？

できません。令和7年度分は2025年8月8日で受付を終了しています。次回公募の情報は執行団体の公式サイトで確認してください。

個人事業主でも申請できますか？

公式情報からは法人を主な対象とした間接補助の枠組みであることが読み取れます。個人事業主の可否は執行団体に直接お問い合わせください。

対象になる設備はどう決まりますか？

太陽光パネル・リチウムイオン蓄電池・風力発電ブレードなど、再エネ関連製品やそこに含まれる金属・ガラス等のリサイクルに関わる設備が対象です。詳細は公募要領原本でご確認ください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず公益財団法人廃棄物・3R研究財団の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 環境省「令和7年度国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業（間接補助）の公募について」
• 公益財団法人廃棄物・3R研究財団「国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業」

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