【全国】クーリングシェルター空調補助金（令和6年度補正）の申請のコツ

自社の店舗や施設を冷房完備にすれば、どんな空調工事でもこの補助金の対象になるのか——なりません。対象になるのは、自治体から「指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）」として指定を受けた施設の高効率空調導入に限られます。 令和6年度補正クーリングシェルターの普及に向けた高効率空調導入支援事業（三次公募）は上限1,000万円・補助率3分の1で、2025年9月26日で受付を終了しています。

クーリングシェルターの普及に向けた高効率空調導入支援事業の要点まとめ

「指定」がなければ対象外という線引き

クーリングシェルター（指定暑熱避難施設）は、改正気候変動適応法にもとづき市区町村長が指定する施設です。冷房設備があるだけの一般施設とは制度上区別されます。

• 対象になる：市区町村から指定暑熱避難施設として指定を受けている、または指定を受ける予定の施設における高効率空調の導入
• 対象にならない：自治体の指定を受けていない一般の店舗・オフィスの空調更新（この場合は他の省エネ系補助金メニューが対象）

「うちも冷房を強化して避難所代わりにできる」と考えても、自治体の指定手続きを経ていなければこの補助金は使えません。 指定を受けるための申請先は施設所在地の市区町村になるため、まずは自治体の担当窓口（環境・防災部局）への相談が最初のステップです。

よく誤解されるポイント——商業施設でも対象になり得る

「暑熱避難施設」と聞くと公民館等の公共施設をイメージしがちですが、商業施設・民間施設であっても自治体の指定を受ければ対象になり得ます。 実際に、ショッピングモールや商業ビルの一部がクーリングシェルターに指定される例もあり、民間事業者にも活用の余地があります。

よくある質問

今から申請できますか？

できません。三次公募は2025年9月26日で受付を終了しました。 次回公募の実施有無はJグランツの公式ページで確認してください。

自治体の指定を受けていなくても申請できますか？

原則としてできません。市区町村から指定暑熱避難施設の指定を受けていることが前提です。指定を受けたい場合は、まず施設所在地の市区町村へ相談する必要があります。

民間の商業施設でも対象になりますか？

対象になり得ます。公共施設に限らず、自治体の指定を受けた民間施設も対象です。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ずJグランツの公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• Jグランツ「【令和6年度補正】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（クーリングシェルターの普及に向けた高効率空調導入支援事業）［三次公募］」

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