高効率な空調設備を入れるだけで対象になるのか。結論から言うと、空調設備の入れ替えだけでは対象になりません。事業完了までに市町村からクーリングシェルターの指定を受けることが条件です。「クーリングシェルターの普及に向けた高効率空調導入支援事業」は、熱中症対策の避難施設を増やす狙いで、施設全体のCO2排出量を30%以上削減する改修を支援します。令和8年度分の受付(〜令和8年7月17日)はすでに終了しています。
クーリングシェルターの普及に向けた高効率空調導入支援事業の要点まとめ
正式名:二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業)クーリングシェルターの普及に向けた高効率空調導入支援事業
だれが
- 申請者
- 事業者(法人・個人事業主。施設の所有者・管理者)
- 対象業種
- 漁業、建設業、製造業(DBの分類上の代表例。施設を保有・運営する事業者)
- 利用目的
- 設備投資、DX・IT導入、脱炭素・省エネ
- 対象地域
- 全国
- 従業員数
- 規定なし
いくら
- 補助上限額
- 1,000万円
- 補助率
- 3分の1
いつ・どこへ
- 申請受付
- 〜令和8年7月17日(終了)

対象になる施設、ならない施設
対象になるのは、事業完了までに市町村長からクーリングシェルター(指定暑熱避難施設)の指定を受ける施設です。
- 対象になる:高効率空調(導入必須)を軸に、全熱交換率40%以上の高機能換気設備、分電盤・動力盤等の電気設備を組み合わせて導入し、施設全体のCO2排出量を30%以上削減する計画
- 対象にならない:クーリングシェルターの指定を受ける予定がない施設の単なる空調更新
- 対象にならない:CO2排出量の削減が30%に届かない改修計画
「高効率な空調を入れる」ことと「クーリングシェルターの指定を受ける」ことはセットです。 空調の性能だけで判断せず、市町村への指定申請も事業計画に組み込む必要があります。
なぜ30%のCO2削減ラインがあるのか
この事業は熱中症対策と省CO2化を同時に進める狙いで設計されています。単に高効率な設備に入れ替えるだけでなく、施設全体でCO2排出量を30%以上削減することが条件になっているのは、空調の効率化だけでなく、換気・電気設備まで含めた総合的な省エネ改修を促すためです。
対象経費は設備費・工事費・事務費の3区分です。工事費は、補助対象設備の導入に不可欠な工事に限られます。
よくある質問
今から申請できますか?
できません。令和8年度分の受付は令和8年7月17日で終了しています。 次回公募の有無は環境省・執行団体の公式ページで確認してください。
クーリングシェルターの指定を受けていない施設でも申請できますか?
申請時点で指定を受けている必要はありませんが、事業完了までに市町村長からクーリングシェルターの指定を受けることが条件です。指定を受ける見込みがない施設は対象になりません。
空調設備だけ入れ替えれば十分ですか?
不十分な可能性があります。施設全体のCO2排出量を事業実施前と比較して30%以上削減することが求められるため、換気設備・電気設備も含めた計画が必要になる場合があります。
