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【2026年】サイバーセキュリティ対策促進助成金は東京都だけ?国の補助金も解説

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サイバーセキュリティの補助金は東京都の助成金だけではありません。会社のサイバー対策に使える公的な支援は大きく2つあります。ひとつは東京都内の中小企業が使える「サイバーセキュリティ対策促進助成金」で、上限は500万円、費用の1/2以内です。もうひとつは全国の中小企業・小規模事業者が使える国の「デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)」のセキュリティ対策推進枠で、補助額は5万円から150万円です。

この2つはお金が出る対象がまったく違います。東京都はUTMやファイアウォール、EDRなどの機器やクラウドサービス、標的型メール訓練の費用に出ます。国の枠はIPA(情報処理推進機構)が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の利用料に限られ、自分で選んだ製品を自由に買うことはできません。どちらも申請の前提としてSECURITY ACTIONの宣言が要ります。東京都は二つ星、国は一つ星か二つ星です。

「対策促進助成金」という名前は東京都の制度の名前で、国の制度は「補助金」と呼ばれます。検索で「助成金」と「補助金」を使い分けていても、探しているものは同じです。このほか、山口県や泉佐野市のように、お助け隊サービスなどの費用を補助する県や市もあります。この記事では全部を同じ表に並べて、自分の会社がどれを選べるかを決められるようにしました。各制度の細かい手順は制度ごとの記事に送っています。

サイバーセキュリティの補助金・助成金の全体像

最初に全国の事業者が選べる手段を表にまとめます。金額や条件は公式の募集要項と公式ページで確かめた内容です。

制度使える地域出る対象補助率上限申請の前提
東京都 サイバーセキュリティ対策促進助成金(令和8年度)都内で1年以上事業をしている中小企業・個人事業主UTM・ファイアウォール・EDR・クラウドのセキュリティサービス・標的型メール訓練など1/2以内500万円(下限10万円)。標的型メール訓練のみは50万円SECURITY ACTION二つ星の宣言
デジタル化・AI導入補助金 セキュリティ対策推進枠全国の中小企業・小規模事業者等サイバーセキュリティお助け隊サービスの利用料(最大2年分)中小企業1/2以内・小規模事業者2/3以内150万円(下限5万円)GビズIDプライム・SECURITY ACTIONの一つ星か二つ星
山口県 サイバーセキュリティ対策促進補助金(令和8年度)山口県内に事業所がある中小企業者(農業・林業・漁業を除く)セキュリティ対策に関する機器設備費・委託費など1/2以内50万円予算の範囲内で随時募集(30社程度)
泉佐野市 サイバーセキュリティ対策促進補助金(令和8年度)泉佐野市内に事業所がある事業者お助け隊サービスの導入・利用費1/2以内50万円先着順(予算300万円に達したら終了)
そのほかの県・市区町村の制度制度ごとに違う制度ごと制度ごと制度ごとSECURITY ACTIONを要件にする制度がある
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東京都の制度は都内に本店か支店があり、実質的に1年以上事業をしている事業者が対象です。国の枠は地域の条件がありませんが、補助の対象になるサービスが少なく、サービスを提供するIT導入支援事業者が事務局に登録しているものだけです。

補助金と助成金は何が違うのか

法律で補助金と助成金を区別した決まりはなく、名前は制度を運営する側が付けています。東京都の制度は「助成金」、国の制度は「補助金」です。どちらも後払いで、事業を終えて実績を報告し、中身を確認されたあとにお金が入る点は同じです。

違いが出るのはお金を出す側が見るところです。東京都は申請書の内容を外部の委員が審査し、設備の数量やスペックが会社の規模に見合うかを見ます。国のセキュリティ対策推進枠は対象がお助け隊サービスに決まっているので、審査の中心は申請する会社の要件を満たしているかどうかです。

補助金・助成金を使わない場合の選択肢

補助金はすべての会社が使えるわけではありません。東京都以外の事業者は都の助成金が使えず、国の枠もお助け隊サービスの範囲に限られます。それでもお助け隊サービスなら監視と緊急時の対応、保険まで1つのサービスで受けられる設計になっています。補助が使えなくてもIPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」と無料の自己診断で、まず自社の状況を知ることから始められます。

東京都のサイバーセキュリティ対策促進助成金

東京都の制度は東京都と公益財団法人東京都中小企業振興公社が行う助成金です。中小企業が自社の企業秘密や個人情報を守るためのサイバー対策の設備を導入するときに、費用の一部を助成します。制度の詳しい手順と書類は東京都サイバーセキュリティ対策促進助成金の記事にまとめています。ここでは他の制度と比べるための要点だけを書きます。

いくら出るのか(令和8年度の上限は500万円)

令和8年度の募集要項では助成率は助成対象経費の1/2以内、助成限度額は500万円、申請できる助成金額の下限は10万円です。助成対象経費は税抜の額で数えます。たとえば経費が600万円なら助成は300万円、1,200万円なら計算上は600万円ですが上限の500万円で止まります。下限が10万円なので、経費が20万円に満たないと申請できません。

標的型メール訓練だけを申請する場合は別の決まりで、助成限度額は50万円、下限は10万円です。

ネット上の解説記事には上限が1,500万円と書かれているものがあります。令和8年度の募集要項にはその金額は出てきません。募集は年度ごとに決まりが変わるので、記事を読むときは、どの年度の募集の話かを確かめてください。古い年度の数字のまま残っている記事は少なくありません。

申請できる人

申請日の時点で、次のすべてを満たす必要があります。

  • 中小企業者・中小企業団体・個人事業主・中小企業グループのどれかである
  • 申請日までにSECURITY ACTIONの二つ星を宣言していて自社のホームページなどで確認できる
  • 東京都内に登記簿上の本店か支店がある(個人事業主は開業届を出して都内で営業している)
  • 東京都内で実質的に1年以上事業をしている
  • 以前にこの助成金の交付を受けたことがない
  • 金融業・保険業(保険媒介代理業を除く)と農林水産業を営んでいない

個人事業主も対象に入ります。ただし登記や建物があるだけでは足りず、納税状況やホームページ、名刺、看板、従業員の雇用状況などから、都内で実際に事業をしていることを総合して判断すると要項に書かれています。

特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、医療法人、任意団体、政治・経済団体は申請できません。

対象になる機器・サービス

助成の対象は自社のサイバーセキュリティ対策に必要な次の機器やサービスの導入、または更新です。

  • UTM等(複数のセキュリティ機能を統合したアプライアンス製品)
  • ネットワーク脅威対策製品(ファイアウォール・VPN・不正侵入検知システムなど)
  • コンテンツセキュリティ対策製品(ウイルス対策・スパム対策など)
  • エンドポイント・セキュリティ製品(EDR・EPPなど)
  • アクセス管理製品(シングル・サイン・オン・本人認証など)
  • システムセキュリティ管理製品(アクセスログ管理など)
  • 暗号化製品(ファイルの暗号化など)
  • サーバーOSとインストール作業費用(最新OSであること)
  • 上のものと同じ内容のサービスの利用
  • 標的型メール訓練

クラウドサービスのサブスクリプション契約も、助成対象期間内に契約して支払いを終えた分なら対象に入ります。ただし対象になる利用料は最長12か月分までです。ライセンス料(保守・運用・サポート費)は5年が限度です。設置費は設置する設備費用の25%までしか認められません。

対象外になるもの

募集要項は対象外の経費を細かく列挙しています。見積もりの前に確認しておきたいものを挙げます。

  • パソコン・スマートフォン・タブレット・複合機・外付けハードディスクなどの汎用性の高い機器
  • バックアップを目的にした機器
  • 中古品
  • リースや割賦販売で入れる設備
  • 導入に伴うコンサルティング費用や申請書類を作る費用
  • 既存設備の撤去や処分の費用とデータの移行費
  • 親会社・子会社など資本関係のある会社との取引の経費
  • 交付決定日より前に発注・契約・設置をしたもの
  • 普通預金や当座預金からの振込以外で支払った経費(手形・小切手・現金・電子マネーなど)

もうひとつ、要項は期限切れに伴う同じ機器への更新を対象外にしています。機器を更新するなら、更新の前と後を比べて、セキュリティがどう上がるのかを申請書に書く必要があります。

主たる事業の業態から、当然備えるべきセキュリティ対策と判断された場合は不採択になります。要項は主たる事業が情報通信業の場合は特に注意するよう求めています。

募集の回と日程

令和8年度は3回の募集が予定されています。

回電子申請の受付交付決定助成対象期間
第1回令和8年5月13日(水)9時〜19日(火)17時令和8年7月下旬令和8年8月1日〜11月30日
第2回令和8年9月9日(水)9時〜15日(火)17時令和8年11月下旬令和8年12月1日〜令和9年3月31日
第3回令和9年1月8日(金)9時〜15日(金)17時令和9年3月下旬令和9年4月1日〜7月31日
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受付の期間は1週間ほどしかありません。助成金予算の執行状況によっては受付を早く終えることもあると公式に書かれています。令和9年度以降の募集の日程は東京都中小企業振興公社のページに出ます。

申請は国の電子申請システム「Jグランツ」だけで受け付けます。持参、郵送、メールでは受けません。Jグランツを使うにはGビズIDプライムのアカウントが要ります。公社のページは発行に2〜3週間かかると案内しているので、受付が始まってから取り始めても間に合いません。先に取っておきます。

助成対象期間は4か月以内で、発注はその中で

助成対象期間は最長4か月です。この期間内に、発注、契約、納品、支払いのすべてを終えなければなりません。交付決定の前に発注した設備は助成の対象外です。お金は助成の対象事業を終えて公社が確認したあと(後払い)に入ります。検査の結果、実際に払った金額が交付予定額より少なければ、助成金も減ります。

審査で見られること

審査は決算書などによる会社の経営面の確認と、外部の委員による総合審査の2段階です。見られる項目は5つです。

  • 申請資格に合っているか
  • 財務内容や企業概要から助成先として妥当か
  • 自社のサイバーセキュリティの状況と課題を把握し対策が課題に合っているか
  • 導入する設備の数量やスペックが過剰でなく価格が妥当か
  • 導入の効果が認められるか

導入する設備の価格が同等の製品の市場価格から大きく外れていると、審査で不利になります。業者を選ぶときは複数の見積もりを取って比べるのが安全です。

なおこの助成金の採択率は公社のページと募集要項に書かれていませんでした。数字を示している記事を見かけたら、出典を確かめてください。

国のデジタル化・AI導入補助金 セキュリティ対策推進枠

全国の中小企業・小規模事業者が使えるのは、デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)のセキュリティ対策推進枠です。名称は2026年に「IT導入補助金」から「デジタル化・AI導入補助金」へ変わりました。枠の詳しい条件はセキュリティ枠の記事で書いています。会計ソフトや受発注システムなどの一般のITツールを導入するなら、通常枠を通常枠の記事で確認してください。

対象は「お助け隊サービス」の利用料だけ

セキュリティ対策推進枠で補助されるのは、IPAが公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に載っているサービスのうち、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に登録されたものです。サービスの利用料を最大2年分まで補助します。ウイルス対策ソフトを単体で買いたい場合でも、そのソフトがこのリストに載っていなければ、この枠の対象にはなりません。

東京都の助成金が「機器やサービスを自由に選べる」のに対して、国の枠は「リストにあるサービスから選ぶ」仕組みです。選べる幅は狭くなりますが、サービスの中身が一定の基準で揃っているのが利点です。

補助率と補助額

公式ページに出ている補助率と補助額は次のとおりです。

  • 補助率は小規模事業者が2/3以内で中小企業が1/2以内
  • 補助額は5万円から150万円

たとえばお助け隊サービスの2年分の利用料が40万円で、中小企業なら補助は最大20万円、小規模事業者なら最大で約26.7万円です。サービスの価格はIPAが「サービス価格一覧表」で公表しているので、検討の段階で比べられます。

お助け隊サービスとは

IPAの説明では、お助け隊サービスは、中小企業がサイバー攻撃を受けたときに欠かせない対応を、ワンパッケージにまとめた民間のサービスです。社内ネットワークを監視する「ネットワーク監視」、各端末にソフトウェアを入れて不審な動きを見つける「端末監視」、両方を使う「併用」の3種類から選べます。

IPAのFAQにはサービスの基準として、24時間の見守り、緊急時の対応(ユーザーの要請を受けて技術者が駆けつける体制)、簡易サイバー保険の付帯が必須だと書かれています。リモートの対応だけでは基準を満たさず、場所を指定されたら技術者を派遣できる体制が求められます。

つまり機器を買って終わりではなく、監視と事故が起きたあとの対応までを月々の利用料の中で受ける形です。社内に専任のセキュリティ担当がいない会社では、東京都の助成金で機器を買うより、このほうが運用の負担は小さくなります。

申請の前提

デジタル化・AI導入補助金の事務局は、すべての枠の共通の要件として、GビズIDプライムの取得とSECURITY ACTIONの宣言を挙げています。SECURITY ACTIONは一つ星か二つ星のどちらでもかまいません。GビズIDプライムの発行はおおむね2週間、SECURITY ACTIONの宣言済みIDの発行は2〜3日と公式に書かれています。

公募要領は、この枠の申請を1つの法人・個人事業主につき1回までとしています。通常枠など他の枠との同時申請はできます。ただし、お助け隊サービスを含むITツールについて、過去のIT導入補助金(2022〜2025年)で交付決定を受けている場合や、2026年の別の枠で申請している場合は、この枠で申請できません。

公式ページには回ごとの締切の日付が載っています。申請は回によって締切が決まっているので、公式の事業スケジュールで次の締切を確かめてください。

SECURITY ACTIONの宣言は、補助金の入り口になる

東京都と国のどちらの制度でも、SECURITY ACTIONの宣言が前提です。IPAの一覧には、SECURITY ACTIONを申請や加点の要件にしている補助金・助成金が載っています。全国で使える制度では「デジタル化・AI導入補助金」などが挙がっています。都道府県などの制度には、東京都中小企業振興公社のサイバーセキュリティ対策促進助成金、宮崎県の産業DX推進事業費補助金、鹿児島県のかごしま中小企業DX推進事業費補助金、埼玉県の中小企業DX導入支援補助金、横須賀商工会議所のセキュリティ支援補助金などが並びます。

宣言は無料です。取り組みの段階によって2つに分かれます。

  • 一つ星は「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」にある「情報セキュリティ6か条」に取り組む宣言
  • 二つ星は付録の「5分でできる!情報セキュリティ自社診断」で状況を調べ、情報セキュリティ基本方針を決めて外部に公開する宣言

二つ星は基本方針を公開してからIPAへ申し込む順番です。公開の方法は自社のウェブサイトへの掲載、会社案内やパンフレットへの掲載などから選びます。東京都の助成金は二つ星が前提なので、基本方針をまだ作っていない会社は、申請の準備でここに時間がかかります。

IPAは「認定を受けました」「取得しました」という書き方は誤解を生むとして、「宣言しました」と書くよう案内しています。自社のサイトに載せるときの書き方にも気をつけてください。

東京都以外の制度の探し方

東京都以外にも都道府県や市区町村の制度があります。ただしサイバーセキュリティに特化した制度は少なく、DX推進やデジタル化の補助金の対象にセキュリティ対策が含まれている形が多くなります。

探す順番は次のとおりです。

  1. IPAの「SECURITY ACTIONを申請・加点要件としている補助金・助成金等の一覧」を見る
  2. 自分の都道府県と市区町村の産業振興課や商工会議所のページで、DX・デジタル化・情報セキュリティの補助金を調べる
  3. 見つけた制度の公募要領で、対象経費にセキュリティ製品が入るか、SECURITY ACTIONが要るかを確かめる

IPAの一覧はIPAが確認できた範囲でまとめたもので、リアルタイムの更新ではないと書かれています。載っていない制度もあるので、自分の自治体のページも合わせて見てください。

サイバーセキュリティに特化した県・市の例

山口県は令和8年度に「サイバーセキュリティ対策促進補助金」を募集しています。県内に事業所がある中小企業者(農業・林業・漁業を除く)が対象で、補助率は1/2以内、上限は50万円、募集は30社程度です。令和8年12月25日までの随時募集で、予算の上限に達した時点で終わります。対象経費は、セキュリティ対策に関する機器設備費や委託費などです。窓口はやまぐち産業振興財団です。制度の詳細は山口県のサイバー対策補助金の記事にあります。検索では、2024年2月に締切を迎えた旧年度の募集を伝えるページも多く出ます。年度を確かめてから読んでください。

泉佐野市(大阪府)は、令和8年11月12日から令和9年3月31日まで「サイバーセキュリティ対策促進補助金」を募集しています。市内に事業所がある事業者が対象で、IPAのお助け隊サービスの導入・利用費を、補助率1/2以内、上限50万円で補助します。国のセキュリティ対策推進枠の交付を受けた場合は国の補助を引いた自己負担額が、受けない場合は初期費用と最大24か月分の利用料が対象です。申請は先着順で、予算額の300万円に達すると、期間内でも受付が終わります。申請は持参か郵送で、FAXとメールは受け付けません。

横須賀商工会議所は、横須賀市内の中小企業・小規模事業者向けに、端末検知型見守りサービス「お助け侍」の費用を補助しています。初期設定費用と月額利用料(最大2年分)の1/2が対象で、上限はそれぞれ5万円です。令和8年12月25日が申請期限で、申請にはSECURITY ACTION二つ星の宣言が要ります。

大阪府については、府の公式の企業支援ページでサイバーセキュリティを対象にした補助金を確認できませんでした。府内には泉佐野市のように市が出している例があります。大阪の事業者は国のセキュリティ対策推進枠を第一の候補にして、市区町村の制度は市のページで確かめるのが現実的です。

愛知県の中小企業デジタル化・DX促進補助金は、IPAの一覧で、SECURITY ACTION二つ星を要件にした制度として2025年度までと記されています。岐阜県の情報セキュリティ補助金も、令和4年度の募集で終わっています。経緯は岐阜県の記事にあります。このように、年度で終わる制度もあります。県や市の制度は募集期間が決まっていて、年度ごとに内容が変わるので、自分の自治体の公式ページで今年度の募集を確かめてください。

医療機関のサイバー対策は事業の中身が一般の中小企業と違います。東京都の医療機関向けの制度は東京都の医療機関サイバー対策補助金に書いています。厚生労働省の医療機関向けの補助は、この記事では確認できていません。

どの制度を選ぶか

選び方の整理

選ぶときは次の順で考えると迷いません。

  1. 東京都内で1年以上事業をしているか。していれば東京都の助成金が候補に入る
  2. 買いたいものが決まっているか。決まっていて、パソコンや汎用品ではなくUTMやEDRなら東京都の助成金に向く
  3. 運用する人がいるか。いなければ、監視と緊急対応が付くお助け隊サービス(国の枠)に向く
  4. 東京都外の会社は国のセキュリティ対策推進枠を軸にして、山口県や泉佐野市のようなサイバー対策の補助金、自治体のDX・デジタル化の補助金を探す

場面別の比較

場面向く制度理由
都内の会社でUTMやEDRを入れ替えたい東京都の助成金機器を選べる。費用の1/2・上限500万円
都内の会社で標的型メール訓練を受けたい東京都の助成金訓練のみの申請で上限50万円
社内にセキュリティ担当がいない国のセキュリティ対策推進枠監視・緊急対応・保険まで月額で受けられる
都外の会社国のセキュリティ対策推進枠地域の条件がなく、全国で使える。県や市の制度が重なる地域もある
製造業や小売など、ふつうの中小企業どちらも候補業態から当然備えるべき対策と判断されると東京都は不採択になる点に注意
情報通信業・IT企業東京都は慎重に要項が情報通信業は特に注意するよう書いている
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併用できるか

東京都の募集要項には同一の内容(経費)で、公社・国・都道府県・区市町村などから重複して助成金や補助金の交付、導入の支援を受けていないこと、という要件があります。交付決定のあとも受けてはいけません。申請してから交付決定までの間に、同じ経費で他の制度にも申請して両方で交付決定を受けた場合は、どちらかを取り下げます。

つまり同じ経費に東京都と国の枠を重ねることはできません。別の経費なら、要項の文面には重ねてはいけないという決まりはありません。たとえば東京都でUTMの入れ替えを助成してもらい、お助け隊サービスの利用料を国の枠で申請するような組み合わせが考えられます。ただしどこまでが同一の内容と見なされるかは、申請の前に公社の窓口と、デジタル化・AI導入補助金の事務局に確かめてください。

申請の前に知っておきたい注意点

制度ごとの詳しい手順は各制度の記事に任せます。ここではどの制度にも共通する注意だけを書きます。

契約は交付決定のあと

東京都の助成金は交付決定の前に発注・契約・設置したものを対象外にしています。国の枠も契約や発注をしてよい時期は公募要領で決まっています。見積もりを取るのは先で構いませんが、契約書への署名や発注は、制度ごとの決まりを確かめてから進めます。

支払いは、決まった方法で

東京都は普通預金や当座預金からの振込以外の支払いを対象外にしています。現金、手形、小切手、電子マネー、クレジットカード払いなどは認められません。キャッシュバックや協賛金のように、実質的に払った金額を下げる取引をすると、助成対象外になります。

業者の「対象になります」という言葉を、そのまま信じない

東京都中小企業振興公社は募集要項で、一部の業者が自社の製品や工事を助成金の対象だとうたっているが、公社が個別に認めているものではないと注意を呼びかけています。国の枠も補助の対象はIPAのリストに載り、事務局に登録されたサービスだけです。

見積もりの前に、業者に次の点を聞いておきます。

  • その製品やサービスは、助成金の対象経費の分類のどれに当たるか
  • 国の枠の場合はIPAのお助け隊サービスリストに載っていて、事務局にも登録済みか
  • 交付決定の前に契約を求められていないか
  • 契約期間の途中で解約したときに返金があるか

申請の代行について

GRANTOSは申請の代行や専門家の紹介をしていません。東京都の募集要項は申請書類の連絡担当者を申請事業者の役員と従業員に限り、販売業者、社外顧問、経営コンサルタントは連絡担当者にできないとしています。Jグランツには、最初の申請書づくりだけを第三者が行える代理申請の機能があります。ただし申請の確認と提出、受け付けたあとの手続きは申請者自身が行う決まりです。助成の内容に詳しい自社の人が窓口になる前提の制度です。

よくある質問

サイバーセキュリティの補助金は、東京都以外でも使えますか?

使えます。全国の中小企業・小規模事業者が使えるのは、国のデジタル化・AI導入補助金のセキュリティ対策推進枠です。IPAのお助け隊サービスの利用料が対象で、補助額は5万円〜150万円です。東京都の「サイバーセキュリティ対策促進助成金」は、都内で1年以上事業をしている事業者だけが使えます。山口県や泉佐野市のように、サイバー対策そのものを補助する県や市もあります。ほかの県や市区町村の制度は自分の自治体のページで探します。

サイバーセキュリティ対策促進助成金とは何ですか?

東京都と東京都中小企業振興公社が行う助成金です。中小企業が自社の企業秘密や個人情報を守るためのサイバー対策の設備を導入するとき、費用の一部を出します。令和8年度は助成率が1/2以内、上限が500万円、下限が10万円です。申請にはSECURITY ACTIONの二つ星の宣言が要ります。

サイバーセキュリティの補助金は、いくらもらえますか?

制度で違います。東京都の令和8年度の助成金は上限500万円で、費用の1/2以内です。標的型メール訓練のみの申請は上限50万円です。国のセキュリティ対策推進枠は5万円〜150万円で、中小企業は1/2以内、小規模事業者は2/3以内です。ネットには上限1,500万円と書いたページもありますが、令和8年度の募集要項は500万円です。県や市の制度は公募要領で確認してください。

東京都の助成金は、いつまで申請できますか?

令和8年度は3回の募集が予定されています。最後の第3回は令和9年1月8日(金)9時から15日(金)17時までです。受付は1週間ほどしかなく、予算の執行状況によって早く終わることもあります。令和9年度以降の日程は東京都中小企業振興公社のページで公表されます。

国のセキュリティ対策推進枠は、いつまで申請できますか?

回ごとに締切があり、日付は公式の事業スケジュールに載っています。申請にはGビズIDプライムとSECURITY ACTIONの宣言が要るので、締切の直前に慌てないよう、先にそれらを済ませておきます。GビズIDプライムの発行はおおむね2週間かかります。

お助け隊サービスとは何ですか?

IPAが制度を運営している、中小企業向けのサイバーセキュリティのサービスです。ネットワークや端末の監視、緊急時の対応、簡易サイバー保険が1つのパッケージになっています。監視の種類はネットワーク監視、端末監視、両方を使う併用の3つです。国のセキュリティ対策推進枠はこのうちリストに載ったサービスの利用料を補助します。

個人事業主でも申請できますか?

東京都の助成金は個人事業主も対象です。開業届を出して東京都内で営業していて、実質1年以上事業をしている必要があります。国のセキュリティ対策推進枠も、公募要領が日本国内に補助事業の実施場所を持つ個人(個人事業主)を申請者に含めています。どちらもSECURITY ACTIONの宣言が前提です。

パソコンやウイルス対策ソフトは補助の対象になりますか?

東京都ではパソコン、スマートフォン、タブレット、複合機などの汎用性の高い機器は対象外です。ウイルス対策などコンテンツセキュリティ対策製品は対象に入っています。国の枠はIPAのお助け隊サービスリストに載ったサービスだけが対象で、リストにないウイルス対策ソフトは対象になりません。

リースで導入した場合も、補助の対象ですか?

東京都の助成金はリースによる設置と割賦販売で購入する設備を対象外にしています。クラウドサービスのサブスクリプション契約は、助成対象期間内に契約して支払いを終えた分(最長12か月)が対象です。国の枠はお助け隊サービスの利用料が最大2年分まで対象です。

東京都の助成金と国の補助金は、両方もらえますか?

同じ経費に重ねてはもらえません。東京都の要項は同一の内容で国や自治体などから助成や補助を受けていないことを要件にしています。別々の経費なら、要項の文面は重ねることを禁じていません。ただしどこまでが同一の内容かの判断は窓口によるので、申請の前に公社と事務局の両方に確認してください。

採択率は何%ですか?

東京都中小企業振興公社のページと募集要項には、採択率が載っていませんでした。審査は5つの項目で総合的に判断するとされています。設備の数量やスペックが会社の規模に合っているか、価格が市場価格と大きく離れていないかを見られます。採択率の数字を載せている記事は出典を確認してください。

大阪府や他県にも、同じような助成金はありますか?

大阪府の公式の企業支援ページでは、サイバーセキュリティを対象にした補助金を確認できませんでした。ただし府内の泉佐野市は、お助け隊サービスの費用を補助率1/2以内、上限50万円で補助する制度を令和8年度に募集しています。山口県にも令和8年度の補助金(補助率1/2以内、上限50万円)があります。他の県や市区町村の制度はIPAのSECURITY ACTIONの補助金一覧や、自分の自治体の産業振興課のページで探します。DX推進やデジタル化の補助金の対象に、セキュリティ製品が含まれている制度があります。

2024年や2025年の記事に書かれている条件は、今も使えますか?

そのまま使えるとは限りません。東京都の助成金は年度ごとに募集の回数や日程が決まり、令和8年度の上限は500万円です。国のIT導入補助金は、2026年に「デジタル化・AI導入補助金」へ名称が変わりました。2023年から2025年の情報で書かれた記事は、制度の名前や上限が変わっている可能性があります。記事の日付と年度を確かめ、最後は公式の最新の募集要項で確認してください。

愛知県でもサイバーセキュリティの補助金はありますか?

IPAの一覧には、愛知県の中小企業デジタル化・DX促進補助金が、SECURITY ACTION二つ星を要件とする制度として、2025年度までと記載されています。サイバーセキュリティに絞った愛知県の制度は、この記事では確認できませんでした。愛知県や市区町村の産業振興課のページで、今年度の募集を調べてください。国のセキュリティ対策推進枠は愛知県の事業者も使えます。

医療機関や病院も、同じ制度を使えますか?

東京都のサイバーセキュリティ対策促進助成金は、医療法人や社団法人などを申請できない団体に挙げています。東京都の医療機関向けの制度は別にあり、医療機関サイバー対策補助金の記事で確認できます。

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対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

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まとめ:サイバーセキュリティの補助金は、東京都と国の2つから選ぶ

サイバーセキュリティの補助金・助成金は、東京都だけではありません。都内で1年以上事業をしている会社は、東京都の助成金(上限500万円、1/2以内)でUTMやEDRなどを自分で選んで導入できます。それ以外の会社は国のデジタル化・AI導入補助金のセキュリティ対策推進枠で、お助け隊サービスの利用料を最大150万円まで補助してもらえます。

どちらもSECURITY ACTIONの宣言が前提です。山口県や泉佐野市のように、県や市が独自に補助する例もあるので、自分の自治体のページも確かめます。まず宣言と、GビズIDプライムの取得から始めてください。そのうえで、東京都の記事は東京都サイバーセキュリティ対策促進助成金、国の枠はセキュリティ枠の記事で、条件と申請の順番を確かめてから、見積もりと契約に進みます。

免責事項: 本記事の内容は2026年11月時点で確認できた情報にもとづきます。補助金・助成金の有無、上限額、受付の日程、対象の条件は変わることがあります。申請の前に、各制度の公式ページと最新の募集要項で確かめてください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
GRANTOS編集部
補助金メディア編集部

中小企業・個人事業主の「次の一手」を後押しするため、国・自治体の補助金情報をわかりやすく整理してお届けします。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに編集しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。