【大東市】最大10万円！物価高騰対策融資活用補助金の申請のコツ

対象は3種類です。大阪府の小規模企業サポート資金、同じく開業・スタートアップ応援資金、そして大東商工会議所の推薦を受けた小規模事業者に日本政策金融公庫が行う小規模事業者経営改善資金融資（マル経融資）です。これ以外の融資は対象になりません。民間の金融機関の独自商品などは含まれないため、借りる前に、窓口や商工会議所で対象の融資かを確かめておくと安心です。

いつでもよいわけではありません。融資の実行を受けた日が、2026年10月1日から2027年2月26日の間に入っている必要があります。申し込んだ日ではなく、実行された日が基準です。期間より前に実行された融資は対象外になります。契約書や返済予定表で実行日を確かめてから、申請の準備に入ってください。

融資額の2%と10万円を比べて、低いほうです。1,000円未満の端数は切り捨てます。たとえば融資額が200万円なら4万円、358万円なら71,000円です。融資額が500万円以上になると、2%が10万円以上になるので、上限の10万円で頭打ちになります。補助は予算の範囲内で交付されます。

申請できません。市の区域内に事業所を有することが要件の1つです。自宅が市内にあっても、事業所が市外なら該当しません。市内にある店舗や事務所で事業をしているかが基準になります。事業所の所在地の考え方で迷う場合は、産業経済室産業振興グループ（072-870-4013）に電話して確かめてください。

交付申込書兼請求書（様式第1号）と、融資の実行を受けたことが分かる書類です。後者は契約書・返済予定表・保証書など、融資の種類・金額・実行日が分かるものを出します。金融機関に融資の実施に関する証明書（様式第2号）を書いてもらえば、代わりにできます。様式は市の案内ページから入手できます。

2027年2月26日までです。窓口でも郵送でも受け付けています。申請は本人でも代理の人でも構いません。ただし、融資の実行日が期間内でも、申請が遅れると受け付けられません。融資の実行から日が浅いうちに書類をそろえて出すのが安全です。予算がなくなり次第の終了かは、公式ページに記載がありません。

大東市の産業経済室産業振興グループ（商工労働担当）です。市役所東別館の2階にあります。持参するか、郵送で出します。電話は072-870-4013です。開庁時間は、土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く午前9時から午後5時30分です。書き方で迷ったら、出す前に電話で聞いておくと、出し直しを防げます。

公式ページに、複数回の申請の可否についての記載はありません。補助額の上限は10万円と書かれていますが、それが1事業者あたりなのか融資1件あたりなのかも、明記がありません。2件以上の融資を受けた、あるいは受ける予定の人は、申請の前に産業経済室へ電話して確かめてください。

公式ページに、返済の開始時期についての条件は書かれていません。要件は、市内に事業所があること、市税の滞納がないこと、期間内に対象の融資の実行を受けたことの3つです。融資の実行を受けた時点で申請書類はそろえられます。返済の状況が気になる人は、産業経済室へ確かめてください。

公式ページに、税の扱いについての記載はありません。申告の際の扱いは、事業の形態によって変わります。顧問の税理士や税務署に確かめてください。補助額が決まる時点で、受け取る金額を見込んで資金計画を立てておくと安心です。