【全国】データセンター脱炭素化設備導入支援事業の内容と申請のコツ

データセンターは24時間稼働する冷却設備の電力消費が大きく、脱炭素化の取組が後回しになりやすい施設です。地域の未利用エネルギーを冷却や電源に活かすという切り口で支援するのが、この補助金です。

「令和7年度（補正予算）地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業（二次公募）」は環境省の事業で、執行団体は一般社団法人地域循環共生社会連携協会（RCESPA）です。未利用再生可能エネルギー利用設備・蓄エネ設備、熱利用設備、排熱供給設備の導入が対象になります。

データセンター脱炭素化設備導入支援事業（二次公募）の要点まとめ

対象設備は3つのカテゴリ

補助対象になる設備は、次の3つに整理されています。

• 未利用再生可能エネルギー利用設備・蓄エネ設備: 地域にある未利用の再エネを取り込む設備、蓄電・蓄熱設備
• 熱利用設備: 温度差エネルギー・未利用熱を活用する設備
• 排熱供給設備: データセンターから出る排熱を、周辺施設等に供給する設備

「データセンター単体の省エネ」ではなく「地域と熱・電力をやり取りする仕組み」を作ることが、この事業の狙いです。冷却設備の更新だけを考えていた場合でも、排熱を地域に供給する仕組みまで含めて計画すると、対象範囲が広がる可能性があります。

申請にはGビズIDが必要

この事業はJグランツ（デジタル庁の電子申請システム）経由で申請します。GビズIDアカウントの取得に2週間ほどかかるため、申請期間の開始を待ってからIDを取得しようとすると、締切に間に合わない可能性があります。検討を始めた時点でGビズIDプライムの取得手続きに着手しておくことをおすすめします。

「二次公募」という位置づけ

この公募は令和7年度補正予算の二次公募です。一次公募からの続きとして実施されているため、一次公募の内容（対象設備・要件）を踏襲しつつ、募集期間だけが新しく設定されているとみられます。一次公募で応募できなかった、または検討が間に合わなかった事業者にとっては、二次公募がもう一度のチャンスになります。

よくある質問

補助率・補助上限額はどこで確認できますか？

公式ページには具体的な数値の記載がなく、公募要領（PDF）に記載されている見込みです。執行団体である一般社団法人地域循環共生社会連携協会に直接確認することをおすすめします。

データセンターを新設する計画でも対象になりますか？

公式ページには既存データセンターへの設備導入を前提とした記載が中心です。新設を検討している場合は、対象になるかどうかを執行団体に確認してください。

二次公募に間に合わなかった場合、次の機会はありますか？

公式ページには次回公募の予定は記載されていません。今後の公募情報は環境省・執行団体の公式ページで随時確認することをおすすめします。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助対象・補助率・上限額・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず一般社団法人地域循環共生社会連携協会の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 一般社団法人地域循環共生社会連携協会「共生データセンター設備導入事業（二次公募）」
• 環境省「地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業（二次公募）の公募について」

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